週刊社会保障2025年4月14日号

■特 集
　健康課題に応じた保健事業を実施する保険者を評価
　―医療保険部会に「予防・健康づくりの方向性」を提示―
■クローズアップ
　①内・外の債権・株式は各25％
　―GPIF が新基本ポートフォリオ策定―
　②需要の地域差踏まえた対応を
　―2040年提供体制検討会が中間まとめ―
　③事業主・加入者の掛金は増加
　―企年連が企業型 DC 実態調査結果公表―
　④がん検診受診率は回復鈍化
　―23年度地域保健・健康増進事業報告―
■週間ニュース
　薬機法等改正案審議入り ほか
■週間展望
「商助」について
　厚生労働省 ４月１日付人事異動
■録音室
　2040年に向けて良質かつ適切な医療提供体制を構築
　―衆院本会議で医療法等改正案が審議入り―
■時事評論
　医薬品の無条件収載⑶
　慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
■論壇
　「脱退」という保険事故
　日本女子大学教授 中尾 友紀
■時鐘
「高齢者」はなぜ 65歳からなのか
■ひろば
　▽ケア労働と健康
　医療経済研究機構 研究員 小林 由美子
　▽誰をも見捨てない地域共生社会へ
　全国老人福祉施設協議会 会長 大山 知子
　▽次代を担う子ども達のために
　船橋市 健康福祉局長 川端 輝彦
■ニュース・アラカルト
■この一冊
『詳解 介護保険法 三段対照』
　増田 雅暢 編著
『８がけ社会 消える労働者 朽ちるインフラ』
　朝日新聞取材班
■年金相談のトビラ 第93回
　第三者行為事故による損害賠償と遺族年金の調整
　加藤 一秀
■OECD レポート2025（第14回）
　国際成人力調査（PIAAC）③
　駒田 直之
■DATA ROOM
　後期高齢者医療費速報 2024年８月診療分
■編集室から

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