■特集 　患者・保険者等から丁寧にヒアリングし集中的に議論 　―医療保険部会の下に高額療養費委員会を設置― ■焦点レポート 　保険料の１号期間滞納者は12％で前回調査から減少 　―厚労省が国民年金被保険者実態調査結果を公表― ■クローズアップ 　①後期支援金は2.8％増 　―2025年度前期高齢者納付金等決定状況― 　②情報の相互利用基盤構築を 　―令和臨調が税と社会保障制度で提言― 　③入院医療費の22％が新生物 　―健保連・22年度新生物受診状況等調査― ■週間ニュース 　衆院予算委員会 ほか ■週間展望 　高額療養費制度の見直しの行方 ■トピック 　これまで以上の効率化が必要 　―中医協で医療機関を取り巻く状況を議論― ■特別寄稿 　高齢期における骨折やフレイル予防の推進に向けて 　―中国地方からの発信― 　厚生労働省中国四国厚生局長 依田 泰 ■時事評論 　障害年金の見直し論議 　立正大学教授 西村 淳 ■論壇 　地域包括医療病棟が与える急性期病院への影響とは 　日本大学教授 今野 広紀 ■時鐘 　がん検診情報の集約を ■ひろば 　▽25年度健保組合予算編成の早期集計結果で感じたこと 　　健康保険組合連合会 常務理事 伊藤 悦郎 　▽地域の存続～教育と病院の存続 　　日本病院会 常任理事 神野 正博 　▽進化を続けるＳＵＫＳＫプロジェクト（山形市） 　　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■ペリフェリ⑩ 　アール・ブリュットの思い出 　渡邉 樹 ■この一冊 　『ややわかりやすい社会保障（法？）』 　森戸 英幸／長沼 建一郎 著 ■年金相談のトビラ 第96回 　事実婚の遺族年金における生計維持関係 　三輪 公二 ■OECD レポート2025（第17回） 　韓国の少子化の要因分析 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報 2024年９月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特別企画 　▽全世代型社会保障の構築で現役世代の負担軽減を 　―社会保障「改革工程」の進捗と今後の展望― 　▽インタビュー 　インフレや人口減少を考慮しミクロとマクロで効率性追求 　法政大学経済学部教授 小黒 一正 氏 ■特集 　1 現役世代の負担軽減を念頭にメリハリのある報酬改定を 　―財政審・財政制度分科会で社会保障を議論― 　2 経常収支は△3782億円で引き続き約８割が赤字組合 　―健保連が25年度健保組合予算早期集計を公表― ■クローズアップ 　①厚年調整を30年度まで継続 　―自民党厚労部会が年金改正法案を審査― 　②65歳以上人口が過去最多 　―2024年10月現在の人口推計を公表― ■週間ニュース 　自・公・維の社会保障実務者協議 ほか ■週間展望 　今問われるべきこと ■資料室 　▽2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ（抜粋）（下） 　2025年４月10日 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 ■時事評論 　年金制度改革を着実に進めよ 　日本赤十字社社長 清家 篤 ■論壇 　境界線を曖昧化する韓国の社会保障制度改革 　―「現金／サービス」、「普遍／選別」、「防貧／救貧」― 　東京大学大学院教授 金 成垣 ■時鐘 　人口減少下での医療・介護提供体制 ■この一冊 　『中国の福祉コミュニティ形成』 　内山 智尋 著 ■ニュース・アラカルト ■セカンドサーブ81 　高関税の理由（ワケ） 　渋川 智明 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報 2024年９月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　▽長期収載品の選定療養導入で後発品調剤割合が大幅に増加 　―中医協・検証部会が2024年度調査結果とりまとめ― ■焦点レポート 　▽制度全体の経常収支は5702億円の黒字 　―厚労省が2022年度医療保険基礎資料を公表― ■クローズアップ 　①共同事業や新規事業を後押し 　―健保連が医療ＤＸ補助金の説明会実施― 　②質と量の双方で情報分析を 　―厚労省・国保保健事業調査研究等事業― 　③支援を知覚させ健康風土醸成 　―健康経営をテーマに社会保険フォーラム― ■週間ニュース 　自・公・維の社会保障実務者協議 ほか ■週間展望 　Ｂ型肝炎訴訟における除斥期間をめぐる問題 ■トピック 　訪問介護は都市部も収入減 　―2024年度介護報酬改定検証結果を公表― ■資料室 　2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ（抜粋）（上） 　2025年４月10日 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 ■時事評論 　基礎年金の底上げ案と世代間の衡平 　東北大学教授 嵩 さやか ■論壇 　マイナ保険証による医療ＤＸの推進とこれに伴う課題 　熊本大学教授 倉田 賀世 ■時鐘 　基礎年金水準の向上に資する改革 ■ひろば 　▽日本医師会における産業保健活動 　　日本医師会 常任理事 松岡 かおり 　▽ＧＰＩＦ第５期中期計画のポイント 　　ＧＰＩＦ企画部 企画課長 星田 淳也 　▽北大阪健康医療都市のまちづくり（吹田市） 　　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト 　不肖の辞① 　山口新一郎さん 　青柳 親房 ■この一冊 　『地方消滅２』 　人口戦略会議 編著 ■年金相談のトビラ 第95回 　遺族基礎年金の収入所得要件 　内田 健治 ■OECDレポート2025（第16回） 　PaRIS 調査とその分析② 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況 2024年９月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　公的年金制度全体の年度末積立金は304兆円に 　―年金数理部会が23年度財政状況報告をとりまとめ― ■クローズアップ 　①保険料率上昇に留意が必要 　―財政審が春の建議に向け議論開始― 　②インパクト投資の推進を検討 　―GPIF サステナビリティ投資方針― ■週間ニュース 　中医協 ほか ■週間展望 　認知症ピアサポートの可能性 ■トピック１ 　基礎年金底上げ措置を見送り 　―自民・厚労部会等が次期年金制度改革で議論― ■トピック２ 　平均在院日数は短縮傾向 　―2023年度DPC退院患者調査を報告― ■資料室 　第４期全国医療費適正化計画（抜粋） 2025年３月31日 厚生労働省 ■時事評論 　所得格差は医療サービスの受給に影響するか 　一橋大学特任教授 小塩 隆士 ■論壇 　医療経済評価の結果をどう活用するか 　～特定保健指導の費用効果分析を事例に～ 　慶應義塾大学大学院教授 後藤 励 ■時鐘 　かかりつけ医機能報告と保険者の役割 ■ひろば 　健康経営の取組みについて 　企業年金連合会 総務部 本橋 佳大 　在宅医療・介護連携のさらなる推進を目指して 　日本介護支援専門員協会 常任理事 牧野 和子 　若者・女性に選ばれる新潟 　（前）新潟県 しごと定住促進課長 野中 麻央 ■ニュース・アラカルト ■外野席から69 　戦後80年・援護局長の机 　宮武 剛 ■社会保障Ｑ＆Ａ 　従業員を守るカスハラ対策 　古澤 和哉 ■年金相談のトビラ 第94回 　遺族厚生年金の生計維持要件 　河内 よしい ■OECD レポート2025（第15回） 　PaRIS 調査とその分析① 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向 2024年８月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特 集 　健康課題に応じた保健事業を実施する保険者を評価 　―医療保険部会に「予防・健康づくりの方向性」を提示― ■クローズアップ 　①内・外の債権・株式は各25％ 　―GPIF が新基本ポートフォリオ策定― 　②需要の地域差踏まえた対応を 　―2040年提供体制検討会が中間まとめ― 　③事業主・加入者の掛金は増加 　―企年連が企業型 DC 実態調査結果公表― 　④がん検診受診率は回復鈍化 　―23年度地域保健・健康増進事業報告― ■週間ニュース 　薬機法等改正案審議入り ほか ■週間展望 「商助」について 　厚生労働省 ４月１日付人事異動 ■録音室 　2040年に向けて良質かつ適切な医療提供体制を構築 　―衆院本会議で医療法等改正案が審議入り― ■時事評論 　医薬品の無条件収載⑶ 　慶應義塾大学名誉教授 印南 一路 ■論壇 　「脱退」という保険事故 　日本女子大学教授 中尾 友紀 ■時鐘 「高齢者」はなぜ 65歳からなのか ■ひろば 　▽ケア労働と健康 　医療経済研究機構 研究員 小林 由美子 　▽誰をも見捨てない地域共生社会へ 　全国老人福祉施設協議会 会長 大山 知子 　▽次代を担う子ども達のために 　船橋市 健康福祉局長 川端 輝彦 ■ニュース・アラカルト ■この一冊 『詳解 介護保険法 三段対照』 　増田 雅暢 編著 『８がけ社会 消える労働者 朽ちるインフラ』 　朝日新聞取材班 ■年金相談のトビラ 第93回 　第三者行為事故による損害賠償と遺族年金の調整 　加藤 一秀 ■OECD レポート2025（第14回） 　国際成人力調査（PIAAC）③ 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報 2024年８月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集　８割超の200組合が赤字で経常収支は△1278億円 　―全総協・定例総会で25年度事業計画等を了承― ■焦点採録 　特定保健指導の経験踏まえ新たな健康課題に対応を 　―津下 一代 女子栄養大学特任教授が講演― ■クローズアップ 　①薬機法等改正案を国会に提出 　―厚労省が薬務関係主管課長会議― 　②「その他の世帯」が2.2％増 　―2023年度生活保護被保護者調査― ■週間ニュース 　自民・厚労部会等合同会議 ほか ■週間展望 　介護保険事業におけるデータ活用 ■録音室 　社会保障費の伸びを抑制する財政フレームの見直しが必要 　―日医・臨時代議員会で松本会長が強調― ■資料室 　医療法等の一部を改正する法律案要綱（下） 　2025年２月14日 閣議決定 ■論壇 　遺族厚生年金の見直し案の概要とその狙い 　流通経済大学教授 百瀬 優 ■時鐘 　2025年度の始まり ■ひろば 　▽実態を踏まえた介護保険制度改革を 　日本商工会議所 理事・国際部長 五十嵐 克也 　▽"最期まで美味しく食べる" を目指す 　日本歯科医師会 常務理事 野村 圭介 　▽きょうとプレコン～選択できる未来を増やそう～ 　京都府 健康福祉部副部長（子育て・福祉担当） 東江 赳欣 ■ニュース・アラカルト ■この一冊 　『社会政策入門』 　石井 まこと 他編著 ■門前雀羅⑱ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？⑩ 　佐藤 敏信 ■年金相談のトビラ 第92回 　本人が死亡した後の障害年金の請求 漆原 香奈恵 ■OECDレポート2025（第13回） 　国際成人力調査（PIAAC）② 駒田 直之 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報 2024年８月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 基礎年金水準を確保し公的年金制度の機能を強化 　―自民・厚労部会で次期年金制度改革を議論― 　2 データを活用した医療資源の適正使用等で意見発信 　―協会けんぽ運営委員会が事業計画等を了承― ■クローズアップ 　①人的資本投資で企業価値向上 　―「改訂版 健康経営ガイドブック」を公表― 　②平均給与は4.3％増加 　―24年度介護従事者処遇状況調査結果― 　③第３号制度は将来的な廃止を 　―全国社労士会連合会が政策提言を公表― 　④前年度から4.5％増加 　―23年度健保組合医療費の動向調査― ■週間ニュース 　高額療養費を考える議連設立総会 ほか ■週間展望 　今後の国会の行方 ■資料室 　医療法等の一部を改正する法律案要綱（中） 　2025年２月14日 閣議決定 ■時事評論 　当事者と非当事者のあいだ 　早稲田大学理事・教授 菊池 馨実 ■論壇 　企業福祉の本質と運営管理の歴史的変化 　〜企業福祉のアウトソーシング化を巡って〜 　東北福祉大学教授 園田 洋一 ■時鐘 　OTC類似薬は保険給付から除外を ■ひろば 　「医薬品販売情報GL」の課題と今後の展望 　日本薬剤師会 理事 山浦 克典 　あまりにも低い入院基本料 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 　妊娠期から支援へ多職種連携システムの構築（須坂市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■この一冊 　『ソーシャルワーカーのための法学入門』 　永野 仁美 他著 ■セカンドサーブ80 　春はあけぼの、か？ 　渋川 智明 ■年金相談のトビラ 第91回 　障害基礎年金受給者の65歳からの老齢年金請求 　工藤 禎志 ■OECD レポート2025（第12回） 　国際成人力調査（PIAAC）① 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況 2024年８月分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築 　―厚労省が全国高齢者医療・国保・後期広域連合会議― ■クローズアップ 　①人材価値最大化の戦略に 　―「健康経営優良法人2025」を公表― 　②賃金・物価上昇へ対応を 　―日医・６病院団体が声明を発表― ■週間ニュース 　衆院予算委員会 ほか ■週間展望 　道路陥没事故から学ぶ持続可能性 ■録音室 　年金制度改正法案提出に向け理解が得られるよう努力 　―衆参厚生労働委員会で大臣所信質疑― ■資料室 　医療法等の一部を改正する法律案要綱（上） 　2025年２月14日 閣議決定 ■時事評論 　皆保険下の医療経営が直面する難関 　日本大学名誉教授 大道 久 ■論壇 　在職障がい年金は必要か 　―障がい年金と就労収入の調整について― 　浦和大学客員教授 長沼 明 ■時鐘 3 　公的医療保険の価値を問う ■ひろば 　△柔軟で多様な働き方の実現に向けた「女性活躍推進」の取組み 　日本年金機構 人事調整監（女性活躍推進担当） 島 智子 　△医師少数地域における医師への手当事業について 　連合 総合政策推進局 生活福祉局 岩城 みのり 　△産前産後ママサポプロジェクト（飛騨市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース•アラカルト ■続•ヒロイン探訪⑨ 　三人娘列伝 　青柳 親房 ■この一冊 　『武士の介護休暇』 　﨑井 将之 著 ■年金相談のトビラ 第90回 　遺族厚生年金受給権者の老齢年金繰下げ受給 　尾崎 みな ■OECD レポート2025（第11回） 　遠隔医療について 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向 2024年７月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　負担能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築を 　―福岡厚労相が衆参厚生労働委員会で所信表明― ■クローズアップ 　①高額療養費見直しは全面凍結 　―石破首相が患者団体と面会後に表明― 　②46.2％で３年ぶりに上昇 　―25年度国民負担率の見通しを公表― 　③加算返還額は562億円 　 ―2025年度薬価基準の改定を告示― ■週間ニュース 　2025年度予算案が衆院通過 ほか ■週間展望 　子どもの心のサインに気づけているか ■トピック 　地域差は入院が大きく影響 　―23年度「医療費（電算処理分）の地域差分析」― ■図表でみる社会保障【年金】 　次期公的年金制度改正について（案） 　2025年２月７日 厚生労働省年金局 ■資料室 　健康保険組合の現勢 －2024年３月末現在― ■時事評論 　年金制度改正案の評価 　神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳 ■論壇 コモンズとしての商店街 　―社会保障とまちづくりの総合化―　 　京都大学教授 広井 良典 ■時鐘 　私的年金制度改革の重要性 ■ひろば 　▽病院経営は破綻寸前！ 　日本病院会 常任理事 吉田 勝明 　▽2025年度日本看護協会 重点政策・重点事業 　日本看護協会 政策推進部 部長 早尾 弘子 　▽気軽に子育て相談できる拠点 　香川県 子ども家庭課長 田中 久美子 ■ニュース・アラカルト ■射影子@ 　「虫愛ずる姫」と「リケジョ」 　井口 直樹 ■この一冊 　『韓国福祉国家はいかにつくられたのか』 　キム・ヨンスン 著 ■年金相談のトビラ 第89回 　２以上の種別の老齢厚生年金 　佐竹 康男 ■OECDレポート2025（第10回） 　若い世代の医療従事者志向について 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報 2024年７月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　26年度以降の高額療養費制度は今年秋までに検討 　―衆院予算委員会で石破首相が対応方針を表明― ■クローズアップ 　①出生数72万人で過去最少更新 　―2024年の人口動態統計速報を公表― 　②「健康増進支援薬局」を認定 　―かかりつけ薬剤師・薬局推進協議会― ■週間ニュース 　自民・厚生労働部会 ほか ■週間展望 　品質が確保された医薬品の安定供給を ■トピック 　医療DX推進へ基盤強化 　―支払基金が2025事業年度計画等を公表― ■特別寄稿 　労働生産性関連指標への医療法人属性の影響 　―労働生産性向上に向けたベンチマーク枠組みの明確化― 　一橋大学大学院経営管理研究科教授 荒井 耕／帝京大学経済学部講師 古井 健太郎 ■資料室 　2023年度国民健康保険実態調査報告 ■時事評論 　高額療養の医療の質は高いのか？ 　津田塾大学教授 伊藤 由希子 ■論壇 　退職給付信託をめぐる潜在的な利益相反の可能性 　慶應義塾大学教授 柳瀬 典由 ■時鐘 支払基金の抜本的な改組 ■ひろば 　▽FUTURE DESIGN 2040と全世代型社会保障 　日本経済団体連合会 専務理事 井上 隆 　▽国民年金基金の制度周知の取組み 　国民年金基金連合会 業務企画部長 安達 隆 　▽単身高齢者の安心した暮らしを支える“終活”支援松戸市 福祉長寿部長 松本 篤人 ■ニュース・アラカルト ■外野席から68 　戦後80年・宰相自決の書斎 　宮武 剛 ■この一冊 　『十四億人の安寧』 　片山 ゆき 著 ■年金相談のトビラ 第88回 　超高齢夫婦の遺族年金 　丹治 和人 ■OECD レポート2025（第９回） 　社会保障大臣会合について 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報 2024年７月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　▽ 1 社会保障制度の改善に向け健保組合の特長を生かす 　―健保連が総会で2025年度事業計画等を了承― 　▽2 2040年頃を見据え提供体制を総合的に検討 　―全国厚生労働関係部局長会議で2025年度施策を説明（下）― 　　医政局 新たな地域医療構想を策定 　　医政局（医薬産業振興・医療情報） 医療DX関連法案を提出 　　健康・生活衛生局 公費医療・検診にDX活用 　　感染症対策部 新型インフル行動計画を改正 　　医薬局 品質確保と安全対策を強化 　　社会・援護局 10月に生活扶助基準見直し 　　障害保健福祉部 新構想に精神医療も位置づけ ■クローズアップ 　①予防・健康づくりを国民運動に 　―第３期「健康・医療戦略」を閣議決定― 　②法定「30日以内」は66保険者 　―介護認定審査期間や目安等を提案― 　③経営者の関心と検診率が相関 　―中小・小規模企業の「がん対策」調査― ■週間ニュース 　自・公・維の３党合意 ほか ■週間展望 　2040年に向けた地域包括ケアシステム ■トピック 　必要かつ正確な情報の提供を 　―厚労省が「あはき・柔整広告ガイドライン」策定― ■時事評論 　社会保険制度の「主客」 　日本赤十字社社長 清家 篤 ■論壇 　郷土の誇りとしての「社会保障への途」 　東北地方に埋もれた歴史を訪ねて 　東北文化学園大学教授 森田 慎二郎 ■時鐘 　2040年問題に具体的な対応を ■ひろば 　▽規制緩和により老健施設の機能の有効活用を 　全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎 　▽WAMの福祉医療貸付について 　福祉医療機構 福祉医療貸付部長 日野 徹 　▽介護予防と生活支援でつながるまち（藤枝市） 「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■この一冊 　『かかりつけ医機能と感染症有事』 　森井 大一 著 ■門前雀羅⑰ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？⑨ 　佐藤 敏信 ■年金相談のトビラ 第87回 　配偶者死亡と特例的な繰下げみなし増額 　五十嵐 義典 ■OECD レポート2025（第８回） 　アルゴリズミック・マネジメント② 　駒田 直之 ■DATA ROOM 57 　支払基金の診療報酬確定状況 2024年７月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　「改革工程」に基づき年金や医療制度改革を実施 　　―全国厚生労働関係部局長会議で2025年度施策を説明（上）― 　▽政策統括官 単独高齢世帯の増加に対応 　▽保険局 マイナ保険証の利用促進を 　▽年金局 制度改正に向け法案を提出 　▽老健局 冬に制度改正のとりまとめ ■焦点レポート 　お客様サービスの質向上と業務の利便性・正確性を両立 　―年金機構のチャネル戦略の検討状況をみる― ■クローズアップ 　①目的を持った運動が重要に ―体力つくり全国会議2025を開催― 　②名目賃金は2.9％増加 ―毎月勤労統計2024年分結果速報― ■週間ニュース 　患者団体と福岡厚労相との面会 ほか ■週間展望 　保育政策の新たな方向性 ■資料室 　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見 　2024年12月25日 社会保障審議会医療部会 ■時事評論 　高額療養費制度の見直し案と医療保険の意義 　東北大学教授 嵩 さやか ■論壇 　進化するケアへのバウチャー制度 　―イタリアの「家族手帳」の事例から― 　市立大月短期大学教授 宮崎 理枝 ■時鐘 　社会保障をめぐる課題 ■ひろば 　▽データを活用した質改善支援 　日本医療機能評価機構 評価事業推進部 横山 玲 　▽PHRが拓く未来 事業創出と社会実装へ 　PHR サービス事業協会 広報委員長 冨田 清行 　▽身体障害の特性に配慮した通いの場（呉市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■セカンドサーブ 79 　楽しいって 　渋川 智明 ■この一冊 　『里親と特別養子縁組』 　林 浩康 著 ■年金相談のトビラ 第86回 　人工関節を装着した場合の年金 　神藤 浩美 ■OECD レポート2025（第７回） 　アルゴリズミック・マネジメント① 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向 2024年６月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　丁寧な施行時期の設定と企業支援策で適用拡大を推進 　―自民党・年金委で次期年金制度改革案を議論― ■焦点採録 　持続性確保と被保険者の負担軽減で高額療養費見直し 　―佐藤 康弘 厚生労働省保険局保険課長が講演― ■クローズアップ 　①医療DXを保健事業に活用 　―健保連が保健師・看護師研修会を開催― 　②総金額は約928億円に 　―厚労省が24年度先進医療の実績を報告― 　③地域に応じた提供体制を 　―医療関連サービス振興会シンポジウム― ■週間ニュース 　社保審・年金事業管理部会 ほか ■週間展望 　「熟議」かつ「良識」の国会 ■録音室 　改革工程に掲げた項目の着実な検討を推進 　―衆院予算委員会が初めて省庁別審査― ■特別掲載 　日本における出産給付の給付方法の歴史的変遷と今後の在り方 　東京大学大学院講師 小暮 かおり ■時事評論 　今回の年金改革と「2000万円問題」 　一橋大学特任教授 小塩 隆士 ■論壇 　パブリックヘルスリレーションズの展望 　―アルムナイに着目して― 　関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦 ■時鐘 　オンライン診療の法制化 ■ひろば 　▽介護現場での医薬品適正使用のために 　くすりの適正使用協議会 理事長 俵木 登美子 　▽今後の介護支援専門員としての展望 　日本介護支援専門員協会 常任理事 山口 浩志 　▽住み慣れた地域で、最期まで自分らしく 　倉敷市 健康福祉部参事 早川 直樹 ■ニュース・アラカルト ■ペリフェリ⑨ 　自公連立のささやかな触媒 　渡邉 芳樹 ■社会保障Ｑ＆Ａ 　複数事業労働者の休業（補償）給付 　川﨑 祐子 ■年金相談のトビラ 第85回 　特別一時金が支給された理由 　井村 丈夫 ■OECD レポート2025（第６回） 　OECD におけるジェンダーの取組み 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報 2024年６月診療分 ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 支払基金を「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改組 　―自民・厚生労働部会が医療法等改正案を了承― 　2 基礎年金の調整早期終了は次期財政検証後に発動を判断 　―自民党が次期年金制度改革案を議論― ■クローズアップ 　①支部間差は1.34％ポイントに 　―協会けんぽ25年度都道府県料率決定― 　②返還金額は26億５千万円増 　―2023年度医療機関等の指導・監査― 　③男女ともに自殺者数が減少 　―厚労省が24年自殺統計暫定値を公表― ■週間ニュース 18 　社会保障審議会 ほか ■週間展望 　「103万円」の見直し ■録音室 　改革工程に沿った対応で社会保険料負担の抑制へ 　―衆参本会議で各党代表質問― ■トピック 　電子処方箋導入の有無で再編成 　―中医協が医療ＤＸ推進加算等の改定案を答申― ■時事評論 　医薬品の無条件収載⑵ 　 慶應義塾大学名誉教授 印南 一路 ■論壇 　意思決定支援概念の民法への導入について 　新潟大学教授 上山 泰 ■時鐘 　高額療養費見直しとその先の課題 ■ひろば 　▽医師会業務 DX 化への取組み「MAMIS」 　日本医師会 常任理事 笹本 洋一 　▽学会誌・機関誌「医療経済研究」等のご紹介 　医療経済研究機構 企画調査部 森田 真正 　▽サービス・活動Ｃの普及展開 　生駒市 福祉部次長 田中 健登 ■ニュース•アラカルト ■続•ヒロイン探訪⑧ 　戦国最強の女城主・立花誾千代 　青柳 親房 ■この一冊 『介護格差』 　結城 康博 著 ■年金相談のトビラ 第84回 　遺族厚生年金の支給要件と遺族の範囲 　手原 由美子 ■OECDレポート2025（第５回） 　近年の保健医療支出② 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2024年６月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　2027年度満年度ベースで給付費を5280億円削減 　―医療保険部会に高額療養費見直しの財政影響提示― ■クローズアップ 　①段階的に企業規模要件撤廃 　―自民党が次期年金制度改革案を議論― 　②前年度比で1.9％引上げ 　―厚労省が2025年度の年金額を公表― ■週間ニュース 　石破首相施政方針演説 ほか ■週間展望 　税への理解と関心 ■トピック１ 　医療法等改正案など６法案提出 　―厚労省が自民党部会に提出予定法案を説明― ■トピック２ 　今夏に電子処方箋の新目標 　―「医療DX」厚労省推進チームが今後の対応決定― ■資料室 　社会保障審議会年金部会における議論の整理（下） 　2024年12月25日 社会保障審議会年金部会 ■時事評論 　高額療養費見直しと医師偏在是正対策 　早稲田大学理事・教授 菊池 馨実 ■論壇 　基礎年金の給付調整の早期終了に関する一考察 　立教大学教授 島村 暁代 ■時鐘 　年金改正法案と残された課題 ■ひろば 　▽2025年を医療DX元年に 　健康保険組合連合会 総務理事 鷹野 英樹 　▽企業年金プラットフォーム事業 　企業年金連合会 会員サービスセンター 次長 西田 健一 　▽こども・若者のチャレンジ応援 　相模原市 こども・若者未来局長 伊藤 秀俊 ■ニュース・アラカルト ■外野席から67 　「ピンはね」から「会費」へ 　宮武 剛 ■この一冊 　『就職氷河期世代』 　近藤 絢子 著 ■年金相談のトビラ 第83回 　65歳前の老齢厚生年金と雇用保険との併給調整 　小林 修 ■OECD レポート2025（第４回） 　近年の保健医療支出① 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2024年６月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　① 厚生年金の年度末積立金は23.0％増の243兆円に 　―年金数理部会で23年度の公的年金財政状況を聴取― 　②一般用医薬品の販売区分は第１～３類の現行区分を維持 　―厚科審・医薬品等制度部会が「とりまとめ」― ■クローズアップ 　①平均寿命短縮で伸びは横ばい 　 ―厚労省が健康寿命の2022年値を公表― 　②就業確保措置実施は31.9％ 　―2024年高年齢者雇用状況等報告― 　③男性の肥満該当者は５割超 　―健保連・22年度業態別健康状態調査― ■週間ニュース 　中医協 ほか ■週間展望 　介護分野の人材紹介手数料問題 ■トピック 　女性の健康を問診に追加 　―労政審が「今後の労働安全衛生対策」を建議― ■資料室 　社会保障審議会年金部会における議論の整理（中） 　2024年12月25日 社会保障審議会年金部会 ■時事評論 　医療提供の新たな枠組み 　日本大学名誉教授 大道 久 ■論壇 　子ども・子育て支援金の社会保険性に係る一考察 　政策研究大学院大学教授 小野 太一 ■時鐘 　健保組合の保健事業に期待 ■ひろば 　▽在宅における褥瘡ケアへの薬局薬剤師の関わり 　日本薬剤師会 理事 小黒 佳代子 　▽二人の畏友（医友）の人知れずの仕事（遺業） 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 　▽通いの場から広がる健康寿命延伸と地域づくり（宇和島市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■門前雀羅⑯ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？⑧ 　佐藤 敏信 ■この一冊 　『講座・現代社会保障法学の論点［下巻］』 　日本社会保障法学会 編 ■年金相談のトビラ 第82回 　障害者特例の要件と手続き 　谷口 素子 ■OECDレポート2025（第３回） 　年金の資金運用② 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2024年５月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　新たな地域医療構想を策定し医師偏在是正を総合的に推進 　―医療部会が医療提供体制の改革で「意見」とりまとめ― ■焦点レポート 　入院患者は117.5万人で1984年以降最低に 　―厚労省が2023年患者調査結果を公表― ■クローズアップ 　①助成費は1314億円超 　 ―25年度の健保組合等への助成状況― 　②うがい薬を医薬部外品に 　―規制改革推進会議が「中間答申」まとむ― 　③「工程表」を今夏に策定 　 ―セルフケア・メディケーション検討会― ■週間ニュース 　2040年サービス提供体制あり方検討会 ほか ■週間展望 　入院時の食費基準額の引上げから考える ■トピック 　加算総額は16.4億円に 　―2023年度後期高齢者支援金加減算の状況― ■資料室 　社会保障審議会年金部会における議論の整理（上） 　2024年12月25日 社会保障審議会年金部会 ■時事評論 　地域支援の現在 　神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳 ■論壇 　保育の必要性の認定と子育て支援の要保障性 　―「こども誰でも通園制度」を素材として― 　東京経済大学准教授 常森 裕介 ■時鐘 　医師の手当を保険者が負担 ■ひろば ▽日本年金機構におけるオンラインサービスの展望 　日本年金機構 経営企画部 総合戦略室長 宮入 徹也 ▽第３号被保険者制度について 　連合 総合政策推進局 生活福祉局 佐伯 憲輔 ▽「新しい認知症観」へ３本柱で取り組む 　行田市 健康福祉部長 上村 浩代 ■ニュース・アラカルト ■ペリフェリ⑧ 　アイヌ文化振興法の記憶 　渡邉 芳樹 ■この一冊 　『講座・現代社会保障法学の論点［上巻］』 　日本社会保障法学会 編 ■年金相談のトビラ 第81回 　未支給年金請求の意義 　内田 健治 ■OECDレポート2025（第２回） 　年金の資金運用① 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2024年５月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　① 大臣折衝で高額療養費制度の３段階での見直し等を合意 　―2025年度厚労省予算案は34兆2904億円― 　② 適用拡大等により働き方に中立的な年金制度を構築 　―年金部会と企個部会が「議論の整理」― ■クローズアップ 　①薬剤費を2466億円削減 　―中医協が薬価改定の「骨子」を策定― 　②引上げ分は患者負担で対応 　―医療保険部会で入院時の食費等を議論― 　③EBPM 強化し工程を具体化 　―諮問会議が「改革実行プログラム」等を決定― 　④提供体制確保の基本方針に 　 ―医師偏在の「対策パッケージ」を策定― ■週間ニュース 　社保審・年金事業管理部会 ほか ■週間展望 　103万円狂騒曲は続く？ ■特別掲載 　ＯＴＣ類似薬はＯＴＣ医薬品に区分を（下） 　―本質は医療用医薬品から処方箋医薬品への原点回帰― 　日本総合研究所調査部主任研究員 成瀬 道紀 ■時事評論 　介護保険料にみる支え合いの仕組み 　早稲田大学教授 野口 晴子 ■論壇 　豊かなオランダの不平等と空間的分断 　熊本大学大学院准教授 島村 玲雄 ■時鐘 　改革の着実な実施と国民の理解の醸成を ■ひろば 　▽病院経営の現況 　日本病院会 常任理事 中村 博彦 　▽認定看護師・専門看護師・認定看護管理者の養成戦略 　日本看護協会 認定部 部長 山西 雅子 　▽ちょい減らし＋10チャレンジ（紀北町） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■セカンドサーブ 78 　抜け殻にオサラバ 　渋川 智明 ■この一冊 　『経済学の思考軸』 　小塩 隆士 著 ■年金相談のトビラ 第80回 　社会保険に加入する形で働くか悩み中 　中村 薫 ■OECD レポート2025（第１回） 　国際移民アウトルック2024③ 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2024年５月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■新春インタビュー 　医療ＤＸのベースとなる情報基盤の構築が必要 　─森田 朗 氏（次世代基盤政策研究所代表理事／東京大学名誉教授）に聞く─ ■特別企画•新春座談会　予防・健康づくりの新展開 　コラボヘルスを基盤に変化に対応した保健事業を 秋山 実 氏（健康保険組合連合会理事／岡村 智教 氏（慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授）／冨山 紀代美 氏（デパート健康保険組合保健事業部長（統括保健師）） （出席者、五十音順） ■焦点レポート 　地域の医療情報連携基盤活用し期限を明確化して導入促進 　─電子処方箋導入の現状と先進的事例─ 　〔解説〕電子処方箋の現況 　厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室 　佐久間 千咲 　〔ルポ〕電子処方箋の先進的事例 　公立松任石川中央病院を中心とした取組み ■新春論壇 　全世代型社会保障改革の課題と展望 　東洋大学教授　伊奈川 秀和 ■日本年金機構理事長インタビュー 　将来を見据えたチャネル戦略を検討 　─大竹 和彦 理事長に年金業務運営の現状と方向性を聞く─ ■時事評論 　迅速・正確な給付のためのインフラ 　津田塾大学教授　伊藤 由希子 ■特集 　給付調整の早期終了はリスクシナリオへの備え 　─自民党・年金委が年金制度改革に向けた提言─ ■特別掲載 　ＯＴＣ類似薬はＯＴＣ医薬品に区分を）（上） 　─本質は医療用医薬品から処方箋医薬品への原点回帰─ 　日本総合研究所調査部主任研究員　成瀬 道紀 ■時鐘 　社会保障制度改革の議論を進める年に ■週間ニュース 　２０２５年度薬価改定合意 ほか ■年間展望 　新たなステージに向けて ■この一冊 　『公衆衛生と人権』 　磯部 哲／フィリップ・ペドロ 他編 ■編集室から 　新春のごあいさつ　東島　俊一 ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　高額療養費は外来特例を含め自己負担限度額引上げへ 　―社保審・医療保険部会が見直しの方向性案を了承― ■焦点レポート 　本誌が選ぶ2024年　社会保障10大ニュース 　―財政検証結果を踏まえ年金制度改正議論が進む― 　①被用者保険適用拡大で企業規模要件を撤廃 　②子育て支援の拡充等と支援金制度で財源確保 　③現役世代の負担軽減へ高額療養費の見直しを 　④かかりつけ医機能や新地域医療構想を議論 　⑤マイナ保険証を促進し情報共有の仕組み構築 　⑥ベースアップの実現がトリプル改定の課題に 　⑦項目追加等で25年度から総合評価指標見直し 　⑧70歳までのｉＤｅＣｏ加入の要件で概ね合意 　⑨高齢社会対策大綱や認知症基本計画を決定 　⑩協会は14年連続黒字 組合は２年ぶりの赤字 ■クローズアップ 　①保険者拠出は両論併記に 　―厚労省検討会が偏在対策でとりまとめ― 　②関係機関で連携し事業推進 　―厚労相が市区町村国民年金事業を表彰― ■週間ニュース 　福岡厚労相所信的あいさつ ほか ■週間展望 　高齢者こそマイナ保険証を ■時事評論 　在職老齢年金制度のあり方 　日本赤十字社社長 清家 篤 ■時鐘 　多様な労働者を支える職場づくり ■続・ヒロイン探訪⑦ 　綾倉聰子（『春の雪』） 　青柳 親房 ■この一冊 　『就労支援政策にみる福祉国家の変容』 　阿部 誠 編著 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2024年５月診療分） ■編集室から ■週刊社会保障 2024年総目次 ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特　　集 　①自己負担限度額15％増で保険料は4300億円減 　―医療保険部会が高額療養費見直しで「試算」を議論― 　②最低賃金動向を踏まえ賃金要件撤廃時期を検討 　―年金部会で適用拡大の方向性等を議論― ■クローズアップ 　①国民の理解や本人参画を重視 　 ―「認知症施策推進基本計画」を閣議決定― 　②運用利回り目標を1.9％に 　 ―社保審・資金運用部会に厚労省が提案― ■週間ニュース 　自民党厚労部会等合同会議 ほか ■週間展望 　こども・若者の意見の施策への反映 ■トピック 　平均乖離率は5.2％に縮小 　―中医協・薬価専門部会に薬価調査の結果を報告― ■資料室 　令和７年度予算の編成等に関する建議（下）（抜粋） 　2024年11月29日 財政制度等審議会 ■時事評論 　調整期間の一致の合理性と課題 　東北大学教授 嵩 さやか ■論壇 　家族像の変化と遺族年金 　西南学院大学教授 河谷 はるみ ■時鐘 　医療保険者に配慮した適用拡大を ■ひろば 　▽医療ＤＸ推進の中核機関としての支払基金 　社会保険診療報酬支払基金 理事 播磨 俊郎 　▽介護支援専門員の人材の現状 　日本介護支援専門員協会常任理事 山田 剛 　▽いきいき笑顔応援プロジェクト（藤井寺市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■外野席から⑱ 　介護サービス開拓者の弾劾文 　宮武 剛 ■社会保障Ｑ＆Ａ 　健康経営の推進と外部資源の活用 　澤上 貴子 ■年金相談のトビラ 第79回 　遺族年金の生計維持要件 　 鈴木 千佳子 ■OECD レポート2024（第34回） 　国際移民アウトルック2024② 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2024年４月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　子を持つ年金受給者の保障の強化を検討 　―社保審・年金部会で子に係る加算等を議論― ■焦点レポート 　医療施設数や患者数は減少 産婦人科等も減少傾向 　―2023年医療施設調査・病院報告を公表― ■クローズアップ 　①現役世代の負担最大限抑制 　　―財政審が25年度予算編成の建議提出― 　②外来特例の見直しの検討も ―医療保険部会が高額療養費等を議論― 　③36支部が「10％維持」の意見 　　―協会けんぽ運営委員会が保険料率議論― 　④高度急性期機能は広域で 　　―四病協が2040年の医療機関機能を提案― 　⑤総合型DCを法令に位置づけ 　　―企個部会でＤＣ制度等の論点を議論― ■週間ニュース 　石破首相所信表明演説 ほか ■週間展望 　「年収の壁」を巡る正しい理解 ■トピック 　厚労省関係は8454億円に 　―2024年度補正予算案を閣議決定― ■資料室 　令和７年度予算の編成等に関する建議（上）（抜粋） 　2024年11月29日　財政制度等審議会 ■時事評論 　「年収の壁」解消に向けて 　一橋大学特任教授　小塩 隆士 ■論壇 　韓国における看病の社会化 　―看護・看病統合サービスの現状と課題 　椙山女学園大学教授　株本 千鶴 ■時鐘 　高額療養費制度の見直し ■ひろば 　▽産科医療と医師の働き方改革 　日本医師会 常任理事　濵口 欣也 　▽第８次医療計画でのロジックモデル活用 　医療経済研究機構 政策推進部　松本 佳子／吉田 真季 　▽高齢者の就労・社会参加の促進 　柏市 健康政策課長　大西 佑作 ■ニュース・アラカルト ■射影子65 　小説を読まない人々 　井口 直樹 ■この一冊 　『日本から薬が消える日』 　武藤 正樹 著 ■年金相談のトビラ　第78回 　加給年金対象者の生計維持を確認する時期 　池田 悦子 ■OECDレポート2024（第33回） 　国際移民アウトルック2024① 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2024年４月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 高額療養費の自己負担限度額引上げや所得区分細分化を提案 　―社保審・医療保険部会で制度改革等を議論― 　2 給付調整の早期終了で基礎年金水準が上昇 　―年金部会で調整期間一致や在老制度等を議論― ■クローズアップ 　①病床削減医療機関を支援 　―政府が「総合経済対策」を閣議決定― 　②賃上げ等対応で財源確保を 　―国民医療推進協議会が総決起大会で決議― 　③信頼できる医療情報提供を 　― 一橋大「プライマリ・ヘルスケア」シンポ― 　④コラボヘルスを一層推進 　―健康経営等をテーマに社会保険セミナー― ■週間ニュース 　自民党厚生労働部会 ほか ■週間展望 　産業保健は企業の成長の基盤整備 ■録音室 　多様な選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築 　―福岡資麿厚労相が共同記者会見で強調― ■トピック 　医師偏在対策で保険者拠出を 　―新たな地域医療構想検討会で厚労省が提案― ■時事評論 　医薬品の無条件収載⑴ 　慶應義塾大学名誉教授 印南 一路 ■論壇 　女性活躍を支援する新たな企業福祉 　関西大学教授 石田 成則 ■時鐘 　石破内閣の社会保障改革路線 ■ひろば 　▽次期薬価改定に向けて 　健康保険組合連合会 理事 松本 真人 　▽次期基本ポートフォリオ 　ＧＰＩＦ 広報課長 本多 奈織 　▽健康・生きがい就労トライアル（宝塚市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■門前雀羅⑮ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？⑦ 　佐藤 敏信 ■この一冊 　『社会保障と政治、そして法』 　中島 誠 著 ■年金相談のトビラ 第77回 　支給停止となった障害年金の申請 　高橋 義憲 ■OECD レポート2024（第32回） 　Well-being をめぐる最近の動き 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2024年４月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 薬価の毎年改定実施や規制的手法で医師偏在対策を 　―財政審・財政制度分科会が社会保障を議論― 　2 企業規模要件の撤廃等見直しの方向性で一致 　―年金部会で適用拡大や「年収の壁」等を議論― ■クローズアップ 　①出産費用は51.8万円に上昇 　―厚労省が妊産婦等支援策検討会に報告― 　②45年に全都道府県で世帯減 　―社人研・世帯数の都道府県別将来推計― 　③報告・公表の仕組みを導入 　―美容医療の適切な実施検討会が報告書― 　④社会全体による支援が重要 　―健保連が女性の健康と子どもの未来シンポ― ■週間ニュース 　全世代型社会保障構築会議 ほか ■週間展望 　介護保険の総合事業の充実に向けて ■トピック 　マイナ保険証利用が原則に 　―中医協が資格確認方法の変更で諮問・答申― ■時事評論 　いわゆる身寄り問題への対応 　早稲田大学理事・教授 菊池 馨実 ■論壇 　デンマークの保育制度改革 　―保育財政の視点から― 　明治大学専任准教授 倉地 真太郎 ■時鐘 　民間主導の健康づくり ■ひろば 　▽医療安全文化を可視化する 　日本医療機能評価機構 評価事業推進部 横山 玲 　▽阿蘇小国で考えたこと 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 　▽市町村支援の転換 　和歌山県 長寿社会課長 遠藤 傑 ■ニュース・アラカルト ■セカンドサーブ77 　一票の功 　渋川 智明 ■この一冊 　『日本の財政』 　佐藤 主光 著 ■年金相談のトビラ 第76回 　年金手続きを急ぐ場合の対応 　桶谷 浩 ■OECDレポート2024（第31回） 　社会保護給付のイヤーマーキング 　佐藤 文 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2024年４月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。