■特 集 　適用拡大の対象事業所や保険者への影響も踏まえ検討 　―被用者保険適用の在り方懇談会が論点整理― ■焦点インタビュー 　多くの医療機関がベースアップ評価料を算定し賃上げの実現を 　―長島公之氏（中央社会保険医療協議会診療側委員、日本医師会常任理事）に聞く― ■クローズアップ 　①引き続き「75歳以上」が適切 　―日本老年学会が高齢者の定義で報告書― 　②転換予定・検討中は18％に 　―３病院団体が地域包括医療病棟で調査― ■週間ニュース 　自民党厚生労働部会 ほか ■週間展望 　介護事業所とボランティア ■トピック 　健康を基盤に両立支援を推進 　―2024年版男女共同参画白書を閣議決定― ■資料室 　「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）（上） 　2024年６月12日付 こども家庭庁・厚生労働省 関係局長連名通知 ■時事評論 　給付から就労・参加支援へ 　―社会保障政策の近年の方向性 　神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳 ■論壇 　韓国の社会保障制度の現在 　国際医療福祉大学准教授 松江 暁子 ■時鐘 　患者本位の価値ある医療を目指して ■ひろば 　▽診療報酬改定に向けた取組み 　日本看護協会 医療政策部 部長 岩澤 由子 　▽PHRサービス産業の発展と協調 　PHRサービス事業協会 標準化委員長 松原 久雄 　▽社会保障への新しい風“PFS” 　静岡市 保健福祉長寿局 局理事 池田 陽平 ■ニュース・アラカルト ■門前雀羅⑪ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？③ 　佐藤 敏信 ■この一冊 　『体験格差』 　今井 悠介 著 ■年金相談のトビラ 第56回 　夫婦ともに厚年加入が20年以上のときの配偶者加給年金 　渋谷 篤敬 ■OECDレポート2024（第22回） 　ＯＥＣＤ閣僚理事会② 領五 有希 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2023年11月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　日本人が△84万8659人 17年連続で過去最大の減少に 　―2023年人口動態統計月報年計（概数）を公表― ■クローズアップ 　①世帯生涯所得に1.7億円の差 　―内閣府が女性の出産後の働き方で試算― 　②ｉＤｅＣｏの大胆な改革を 　―新しい資本主義グランドデザインを改訂― 　③問診で健康課題を早期発見 　―「女性版骨太の方針2024」を決定― 　④制度の周知で労働環境改善 　―過労死等防止対策推進協議会が大綱案― 　⑤男性は51.9％が肥満該当者 　―健保連・業態別被保険者健康状態調査― ■週間ニュース 　社保審・年金事業管理部会 ほか ■週間展望 　マインドフルネスの広がり ■特別解説 　雇用保険の適用拡大など多様な働き方へ対応 　―雇用保険法等改正法が成立― 　厚生労働省職業安定局雇用保険課総括調整官 伊藤 秀俊 ■資料室 　2024年度あはき療養費・柔道整復療養費改定の概要 ■時事評論 　要介護認定迅速化のための規制改革 　津田塾大学教授 伊藤 由希子 ■論壇 　社会保障は得か？ 　明治学院大学教授 岡 伸一 ■時鐘 　在老制度廃止に向けた検討を ■ひろば 　▽６月14日（金）は年金の支払日です 　日本年金機構 年金給付部長 岡部 太 　▽審査に係る情報提供と適正なレセプト請求支援 　社会保険診療報酬支払基金 理事 山本 光昭 　▽健康寿命の延伸を目指す減塩・元気・大作戦（下呂市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■社会保障Ｑ＆Ａ 　ハラスメント窓口を機能させるためには 　澤上 貴子 ■セカンドサーブ73 　努力義務 　渋川 智明 ■年金相談のトビラ 第55回 　「被扶養者」に不該当、「扶養親族」に該当の遺族年金受給者 　丹治 和人 ■OECDレポート2024（第21回） 　ＯＥＣＤ閣僚理事会① 　領五 有希 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2023年10月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特 集 　子ども・子育て支援金制度を2026年度から導入 　―子ども・子育て支援法等改正案が可決・成立― ■焦点インタビュー 　患者の状態や医療資源投入量をより精緻に反映した評価に 　―松本真人氏（中央社会保険医療協議会支払側委員、健康保険組合連合会理事）に聞く― ■焦点解説 　「出産なび」で選択を支援 　―妊婦が安心して出産できる環境を整備― 　厚生労働省保険局保険課課長補佐 柴田 直慧 ■クローズアップ 　①スイッチOTC化の加速を 　―規制改革推進会議が「答申」とりまとめ― 　②2043施設の情報を掲載 　―厚労省が「出産なび」開設で記者発表会― 　③意欲や関心高め質向上を 　―厚労省が特定保健指導好事例集を公表― 　④データ分析で保健事業改善 　 ―協会けんぽが調査研究フォーラム― ■週間ニュース 　被用者保険適用懇談会 ほか ■週間展望 　ハンセン病家族補償法の延長 ■資料室 　我が国の財政運営の進むべき方向（下）（抜粋） 　2024年５月21日 財政制度等審議会 ■時事評論 　社会の主役としての高齢者 　日本赤十字社社長 清家 篤 ■論壇 　生活保護基準の改定と厚生労働大臣の裁量 　―仙台高秋田支判と大阪高判〔神戸事件〕を題材に― 　福岡大学教授 山下 慎一 ■時鐘 　正常分娩の保険適用 ■ひろば 　▽健保組合が創意工夫できる環境を 　健康保険組合連合会 総務理事 鷹野 英樹 　▽介護支援専門員の資質向上の在り方について 　日本介護支援専門員協会 常任理事 能本 守康 　▽介護分野の助っ人さん 　川口市 福祉部長 坂本 裕一 ■ニュース・アラカルト ■射影子63 　日経平均株価に想う 　井口 直樹 ■この一冊 　『イギリス家族政策はどう変わったのか』 　 N. アイゼンシュタットほか 著 ■年金相談のトビラ 第54回 　障害のある子の遺族基礎年金 　高橋 義憲 ■OECDレポート2024（第20回） 　AIが職場に与える影響③ 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2023年10月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　応能負担と歳出改革を徹底し社会保障を持続可能に 　―諮問会議が「社会保障の強靭化」等について議論― ■焦点解説 　妊産婦の支援策強化を検討 　―出産育児一時金の変遷と出産費用の見える化― 　厚生労働省保険局保険課課長補佐 柴田 直慧 ■クローズアップ 　①「歳出の目安」の下で改革継続 　 ―財政審が財政運営の方向性で建議― 　②持続可能な産業構造の実現を 　 ―後発品産業構造のあり方検討会報告書― ■週間ニュース 　参院内閣委員会・参考人意見聴取 ほか ■週間展望 　雇用保険の適用をめぐる課題 ■資料室 　我が国の財政運営の進むべき方向（上）（抜粋） 　2024年５月21日 財政制度等審議会 ■時事評論 　雇用保険の適用拡大の意義とその他の制度への影響 　東北大学教授 嵩 さやか ■論壇 　ファイナンシャル•ウェルビーイング、福利厚生の新たな課題 　山梨大学名誉教授 西久保 浩二 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第17回（終） 　エビデンスに基づく政策立案•政策評価の実現に向けて 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　５月の建議と６月の骨太方針 ■ひろば 　▽震災とオンライン資格確認等システム「災害時モード」 　　日本医師会 常任理事 佐原 博之 　▽どうする？ 外国人患者への服薬指導 　　くすりの適正使用協議会 理事長 俵木 登美子 　▽子育てにやさしい新潟県 　　新潟県 しごと定住促進課長 野中 麻央 ■ニュース•アラカルト ■続•ヒロイン探訪② 　家城茜・ゴジラと戦ったヒロイン 　青柳 親房 ■この一冊 　『地域共生社会実現のための支援困難事例集』 　 川越 正平 編著 ■年金相談のトビラ 第53回 　死亡原因の確認で遺族厚生年金受給へ 　内田 健治 ■OECD レポート2024（第19回） 　AIが職場に与える影響② 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2023年10月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　① 支援金制度の円滑な施行で医療保険者への支援を検討 　―参院で子ども・子育て支援法等改正案の審議開始― 　② 医療保険者の財政や事業運営への影響を懸念 38 　―被用者保険懇談会で適用範囲の在り方を議論― ■クローズアップ 　①単身・夫婦世帯の年金額を例示 　 ―年金部会で給付水準の示し方を議論― 　②第１号は月額６２２５円に 　―第９期介護保険事業計画期間の保険料― 　③健康経営の社会的価値を評価 　―健康と経営を考える会がシンポジウム― ■週間ニュース 　社保審・医療保険部会 ほか ■週間展望 　医師偏在対策と新たな地域医療構想 ■トピック 　保健指導実施率は26.5％に 　―厚労省が2022年度特定健診等実施状況を公表― ■時事評論 　家族介護とメンタルヘルス 　一橋大学特任教授 小塩 隆士 ■論壇 　大きく変容する家族と社会保障 　静岡県立大学教授 藤本 健太郎 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第16回 　学問から見た政策立案・政策評価～計量経済学～ 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　金融所得の勘案 ■ひろば 　▽医薬品提供体制の構築に向けて 　日本薬剤師会 常務理事 豊見 敦 　▽調査研究報告会のご案内 　医療経済研究機構 企画渉外部 平林 裕基 　▽障害者の就労選択支援の取組み 　滋賀県 障害福祉課長 長谷川 貴也 ■ニュース・アラカルト ■外野席から（81） 　初めての年金史ルポ 　宮武 剛 ■この一冊 　『地域医療の経済学』 　井伊 雅子 著 ■年金相談のトビラ 第52回 　障害基礎年金受給者の特老厚請求 　工藤 禎志 ■OECDレポート2024（第18回） 　AIが職場に与える影響① 駒田 直之 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2023年10月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特 集 　2050年に65歳以上の３人に１人が認知機能低下 　―認知症施策推進関係者会議で将来推計結果公表― ■焦点レポート 　若年女性人口の減少で消滅可能性自治体は744 　―人口戦略会議が「持続可能性」分析レポート公表― ■クローズアップ 　①「10時間以上」に対象拡大 　 ―雇用保険法等改正案が可決・成立― 　②国保は2131億円の黒字 　 ―総務省が2024年版「地方財政白書」― 　③医療機関の経営効率化を 　 ―同友会が医療分野の規制改革で提言― ■週間ニュース 　自民党・国民皆保険議連 ほか ■週間展望 　民間ＰＨＲサービスの普及に向けて ■資料室 　2022年公的年金加入状況等調査結果の概要（抜粋） ■時事評論 　長期収載品の選定療養化 　慶應義塾大学名誉教授 印南 一路 ■論壇 　大局としてのプライマリーケア重視と診療所の在り方 　一橋大学教授 高久 玲音 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第15回 　学問から見た政策立案・政策評価～因果推論～ 　ハーバード大学客員研究員 　／厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　医療と介護の連携推進を ■ひろば 　▽年金積立金運用の広報について 　ＧＰＩＦ 企画部広報課 課長 本多 奈織 　▽元高砂親方、大ちゃんの思い出（相撲と医療） 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 　▽高齢者ふれあいの里（那須烏山市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト 　門前雀羅⑩ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？② 　 佐藤 敏信 ■この一冊 　『誰も考えようとしなかった癌の医療経済』 　國頭 英夫 著 ■年金相談のトビラ 第51回 　糖尿病性腎症による人工透析と障害年金 その２ 　宇代 謙治 ■OECDレポート2024（第17回） 　長く働くためのより良いキャリア選択③ 　 駒田 直之 ■DATA ROOM7 　最近の医療費の動向（2023年９月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特 集 　赤字組合は全体の86.6％で経常収支は△6578億円 　―健保連が24年度健保組合予算早期集計を公表― ■焦点インタビュー 　医療制度改革の全体像を 政府が明確に打ち出すべき 　―小塩 隆士 中央社会保険医療協議会会長に聞く― ■焦点レポート 　公的年金制度全体の年度末積立金は250兆円超に 　―年金数理部会が22年度財政状況報告をとりまとめ― ■クローズアップ 　①マイナ保険証利用促進で宣言 　―日本健康会議・医療 DX 推進フォーラム― 　②報酬調整導入で健保の負担増 　 ―2024年度前期高齢者納付金等決定状況― 　③長期・頻回受療の逓減強化 　 ―24年度柔整・あはき療養費改定案を了承― ■週間ニュース 　自民党・金融所得勘案ＰＴ ほか ■週間展望 　予算の見え方と立て方 ■時事評論 　被災者支援と地域共生社会 　早稲田大学理事・教授 菊池 馨実 ■論壇 　経済政策としての介護保険 　～抜本的な制度改正の必要性～ 　淑徳大学教授 結城 康博 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第14回 　世界の医療制度〜高所得国・中低所得国の医療制度〜 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　実効性ある医師偏在対策を ■ひろば ▽年金制度等に関する世論調査を実施 　連合 総合政策推進局 生活福祉局 本多 一哉 ▽脳性麻痺事例の胎児心拍数陣痛図紹介集 　日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営部 極樂寺 美八子 ▽認知症を取り巻く潮目の変化を見ながら 　大阪府 介護支援課長 木本 和伸 ■ニュース・アラカルト ■ペリフェリ⑤ 　価値の序列 　渡邉 芳樹 ■この一冊 　『健康経営を科学する！』 　森 晃爾ほか 編著 ■年金相談のトビラ 第50回 　糖尿病性腎症による人工透析と障害年金 その１ 　宇代 謙治 ■OECD レポート2024（第16回） 　長く働くためのより良いキャリア選択② 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2023年９月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特別企画 　子育て支援金の財源確保のため医療・介護保険の改革断行を 　―全世代型社会保障構築会議の「改革工程」をみる― ■インタビュー 　医療・介護費の増加を踏まえ負担の在り方の議論が必要 　慶應義塾大学教授　土居 丈朗 氏 ■特集 　1　被用者保険の適用拡大等オプション試算を実施 　―年金部会が財政検証の基本的枠組み等を了承― 　2　費用対効果評価の活用や医師偏在対策の強化を 　―財政審・財政制度分科会が「こども・高齢化」を議論― ■クローズアップ 　①DXの利益を具体的に提示 　―デジタル行財政改革で健保連が意見― 　②75歳以上が初の２千万人超 　―2023年10月現在の人口推計を公表― ■週間ニュース 　子ども・子育て支援法等改正案・衆院通過ほか ■週間展望 　医療保険者の原点に立ち返る ■時事評論 　今期同時改定の全体像と直面する難題 　日本大学名誉教授　大道 久 ■論壇 　コロナ流行の診療所への影響にみる 　医療経済実態調査の妥当性 　一橋大学大学院経営管理研究科教授　荒井 耕/ 　帝京大学経済学部講師　古井 健太郎 ■特別連載・世界から見た日本の医療　第13回 　世界の医療制度～スイス・スウェーデン・ 　オーストラリア・シンガポール～ 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐　相原 光 ■時鐘 　財政検証とオプション試算の意義 ■セカンドサーブ72 　渋沢の新１万円 渋川 智明 ■NEWSアラカルト ■この一冊 　『未婚と少子化』 筒井 淳也 著 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2023年９月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　支援金導入でも「社会保障負担率は上昇せず」と強調 　―こども家庭庁が年収別試算を国会に提示― ■焦点インタビュー 　平均保険料率10％維持へ 　中長期的な視点で財政運営 　―全国健康保険協会の北川 博康 理事長に聞く― ■クローズアップ 　①マイナ保険証利用で集中取組 　―社保審・医療保険部会に厚労省が説明― 　②高齢の単独世帯が20.6％に 　―社人研が「世帯数の将来推計」を公表― 　北川 博康 氏 　③社会保障給付費全体を俯瞰 　―経団連が次期経済・財政再生計画で提言― ■週間ニュース 　健保連・臨時総会 ほか ■週間展望 　健康経営の10年とこれから ■トピック 　平均在院日数は約12日に 　―2022年度ＤＰＣ退院患者調査を報告― ■時事評論 　医師の地域偏在 　―数的・質的側面からの検討の必要性― 　早稲田大学教授 野口 晴子 ■論壇 　健康保険被扶養者制度の現状と課題 　日本社会事業大学准教授 佐々木 貴雄 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第12回 　世界の医療制度〜ドイツ•オランダ•フランス〜 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　健保組合の少子化対策に期待 ■ひろば ▷国民年金事務に携わる市区町村職員向け研修の取組み 　日本年金機構 事業推進統括部長 岡村 幸健 ▷2024年度日本看護協会重点政策･重点事業 　日本看護協会 政策推進部 一色 美穂 ▷認知症施策の推進について 　和歌山県 長寿社会課長 遠藤 傑 ■ニュース•アラカルト ■続•ヒロイン探訪① 　ダーク・ヒロイン登場　青柳 親房 ■この一冊 　『「志なき医療者は去れ！」増補改訂版』 　尾形 裕也 著 ■年金相談のトビラ 第49回 　被用者保険の適用拡大と助成金 北山 茂治 ■OECDレポート2024（第15回） 　長く働くためのより良いキャリア選択① 　駒田 直之 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2023年９月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　支援金制度は保険料負担軽減効果の範囲内で構築 　―子ども・子育て支援法等改正案が審議入り― ■クローズアップ 　①全国平均で月額7082円に 　―2024・25年度後期高齢者の保険料― 　②取組みを一層強力に推進 　―松本日医会長が会長選への出馬表明― ■週間ニュース 　経済財政諮問会議ほか ■週間展望 　トリプル改定と賃上げ ■厚生労働省・関係団体 ４月１日付人事異動 ■時事評論 　子ども・子育て支援金と税・社会保険 　神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳 ■論壇 　社会保障的視点から見た財団法人同潤会の事業 　～「住まい政策」の今後の展開に向けて～ 　日本大学教授 白川 泰之 ■企画連載 第４回（終） 　戦略的社会保障における家族形成支援 　―家族形成の基盤と機会に着目して― 　戦略的社会保障研究会 ■時鐘 　子ども・子育て支援金の位置づけ ■ひろば ▷地域密着型病院とかかりつけ医機能 　日本病院会 常任理事 松本 昌美 ▷訪問介護基本報酬の引下げについて 　日本介護支援専門員協会 常任理事 中林 弘明 ▷地元企業と連携した「まるっと減塩」活動（南阿蘇村） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■社会保障Ｑ＆Ａ 　出生時育児休業の社会保険料　山本 裕貴 ■外野席から60 　「年金一筋」の回顧と展望　宮武 剛 ■年金相談のトビラ 第48回 　離婚・再婚・死別が重なった家族の未支給年金 　井内 義典 ■OECDレポート2024（第14回） 　医療サプライチェーン③　領五 有希 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2023年８月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　230組合が赤字で経常収支は過去最大の△2222億円 　―全総協・定例総会で24年度事業計画等を承認― ■クローズアップ 　①１人当たり月額は約450円 　―子ども・子育て支援金制度の試算結果公表― 　②厚年基金は経過的な存続に 　―社保審・企個部会で中間整理をとりまとめ― 　③外来・在宅も含めた構想に 　―新たな地域医療構想等検討会が初会合― 　④効果検証踏まえ対応を検討 　―ストレスチェック制度検討会が初会合― ■週間ニュース 　雇用保険法等改正案審議入り ほか ■週間展望 　全世代型社会保障構築会議への期待 　厚生労働省 ４月１日付人事異動 ■時事評論 　新型コロナ病床支援金と都道府県 　津田塾大学教授 伊藤 由希子 ■論壇 　国民年金保険料の納付行動と納付意欲 　～資格期間短縮の影響～ 　慶應義塾大学教授 山田 篤裕/ 　埼玉大学大学院准教授 大津 唯 ■企画連載 第３回 　戦略的社会保障と格差 　―政策目的としての格差指標― 　戦略的社会保障研究会 ■時鐘 　2024年度の制度変更 ■ひろば ▷2022年度の企業年金修正総合利回りは△0.95％ 　企業年金連合会 政策企画課 課長補佐 永井 敏信 ▷がん対策推進とPHRの利活用に向けた取組み 　日本医師会 常任理事 黒瀨 巌 ▷地域特性に応じた住民共働による健康づくり（豊田市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■この一冊 　『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ』 　宮本 太郎ほか 編著 ■村夫子余話⑳ 　クライシスマネジメント体制の強化　石田 重森 ■年金相談のトビラ 第47回 　１号厚年と２号厚年のある繰下げ　佐竹 康男 ■OECDレポート2024（第13回） 　医療サプライチェーン②　領五 有希 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2023年8月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1.マイナ保険証利用促進や制度改正施行に対応を 　　―厚労省が全国高齢者医療・国保・後期広域連合会議― 　2.重点支援プロジェクトで医療費格差の分析と対策 　　―協会けんぽ運営委員会が事業計画等を了承― ■クローズアップ 　①マイナカードの呼称変更を 　―次期個人番号カードのイメージ提示― 　②６月頃に報告とりまとめ 　―産科医療特別給付事業設計検討委員会― 　③データ分析で保健事業強化 　―健保連が保健師・看護師等研修会開催― ■週間ニュース 　社保審・医療部会 ほか ■週間展望 　こども家庭庁誕生から１年 ■トピック 　届出医師数は1.1％増に 　―2022年医師・歯科医師・薬剤師統計結果を公表― ■時事評論 　令和６年能登半島地震の救護・救援活動からの学び 　日本赤十字社社長 清家 篤 ■論壇 　社会保障の加速的な変化 　―法制度と政策の同期／脱同期― 　法政大学教授 長沼 建一郎 ■企画連載 第２回 　経済成長応援社会保障論 　―包摂的成長を目指して― 　戦略的社会保障研究会 ■時鐘 　地域包括医療病棟の新設 ■ひろば ▷医療DXへの期待 　健康保険組合連合会 理事 松本 真人 ▷フレイルとうつ併存で死亡リスク高 　医療経済研究機構 政策推進部 佐々木 裕伊／ 　研究部 浜田 将太 ▷まちぐるみで健康をアシスト（東松島市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■門前雀羅９ 　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？① 　佐藤 敏信 ■この一冊 　『図解でわかる 意思決定支援と成年後見制度』 　岩崎 香 編著 ■年金相談のトビラ 第46回 　ICD-10コードとはどのようなものか 　池田 悦子 ■OECD レポート2024（第12回） 　医療サプライチェーン① 　領五 有希 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2023年８月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　将来の社会を見据え全世代型社会保障制度を構築 　―衆院厚生労働委員会が大臣所信に対する質疑― ■焦点レポート 　老後生活に資する令和モデルの企業年金を 　一般社団法人年金綜合研究所　佐野 邦明/ 　こども家庭庁長官官房参事官　西岡 隆 ■クローズアップ 　①金額シェア65％以上を目標 　―医療保険部会で後発品新目標を了承― 　②銘柄企業は27業種53社に 　―「健康経営優良法人2024」を公表― 　③労働力人口は６千万人半ば 　―JILPTが労働力需給推計を公表― ■週間ニュース 　社保審・年金部会 ほか ■週間展望 　薬価調整制度の行く末は ■資料室 　健康保険組合の現勢 ―2023年３月末現在― 　健康保険組合連合会 ■時事評論 　働き方の多様化と適用拡大のあり方 　東北大学教授 嵩 さやか ■論壇 　欧州政党政治の不変性 　常葉大学准教授 杉村 豪一 ■企画連載 第１回 　全世代型社会保障から戦略的社会保障へ 　―社会保障制度の基盤の再構築に向けて― 　戦略的社会保障研究会 ■時鐘 　医療 DX の推進と支払基金の役割 ■ひろば ▷調剤報酬改定からみた薬剤師・薬局の在り方 　日本薬剤師会 理事 有澤 賢二 ▷所得控除証明書等の電子交付を開始 　国民年金基金連合会 業務企画部長 千谷 真美子 ▷認知症サポーター養成２万人チャレンジ！（大府市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト ■この一冊 　『病が分断するアメリカ』平体 由美 著 ■セカンドサーブ71 　風が吹けば　渋川 智明 ■年金相談のトビラ 第45回 　加給年金の受給可能性　髙橋 幸雄 ■OECD レポート2024（第11回） 　OECD 保健大臣会合　領五 有希 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2023年８月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　健保組合の保険者機能強化と医療DXの推進が重要に 　―健保連が「変化する社会と医療保険」でシンポジウム― ■クローズアップ 　①新薬創出等加算は506品目 　―2024年度薬価基準の改定を告示― 　②特例的な財政支援は終了 　―厚労省のコロナ対策本部が事務連絡― 　③入院外は対前年度12％増 　―22年度健保組合医療費の動向調査― ■週間ニュース 　衆院・こども・デジタル特別委 ほか ■週間展望 　日本年金機構第４期中期計画への期待 ■録音室 　自らが先頭に立ちマイナ保険証利用促進を図る 　―衆参厚労委で武見厚労相が所信表明― ■トピック 　決算剰余金の平準化を導入 　―支払基金が2024年度事業計画等を発表― ■時事評論 　社会活動への参加と健康増進効果 　一橋大学教授 小塩 隆士 ■論壇 　疾病予防と医療保険制度 　熊本大学教授 倉田 賀世 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第11回 　世界の医療制度 〜イギリス・カナダ〜 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　iDeCoと公的年金の関係 ■ひろば ▷「こども未来戦略」の施策と「負担」を考える 　連合 総合政策推進局 生活福祉局 千葉 梢 ▷働き方改革は重要だが医療過少地域には猶予を 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 ▷元気に“動こう・歩こう”（群馬県） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース・アラカルト 　福祉元年から半世紀・備忘録⑨（終） 　「半世紀」何が変わった　青柳 親房 ■社会保障Ｑ＆Ａ 　最低賃金以上の確認について　岡部 健史 ■年金相談のトビラ 第44回 　特別支給の老齢厚生年金と繰下げ　金山 圭子 ■OECDレポート2024（第10回） 　機会と課題③ 駒田 直之 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2023年７月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　公的年金中心に個人年金や貯蓄等の組み合わせが５割超 　―内閣府が「生活設計と年金に関する世論調査」結果― ■焦点レポート 　新たな支援金制度を創設し段階的に総額を拡大 　―子ども・子育て支援法等改正案を国会に提出― ■この人に聞く 　国民に信頼され続ける組織を目指して取り組む 　―大竹 和彦 氏（日本年金機構理事長）― 　大竹 和彦 氏 　①医療機関での「声かけ」に効果 　―医療保険部会でマイナ保険証促進を議論― 　②出生数は75万人で過去最少に 　―2023年の人口動態統計速報を公表― 　③今年夏に検討結果とりまとめ 　―雇用分野の女性活躍推進検討会が初会合― ■週間ニュース 　政府予算案・衆院通過 ほか ■週間展望 　2024年度診療報酬・薬価改定 ■資料室 　健康保険・船員保険被保険者実態調査報告（2022年10月） ■時事評論 　生活習慣病管理の適正化 　慶應義塾大学教授 印南 一路 ■論壇 　外来医療の機能分化の推進がもたらす医療機関への影響 　日本大学教授 今野 広紀 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第10回 　世界の医療制度 ～アメリカ合衆国～ 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　マイナ保険証の利用促進 ■ひろば ▷2024年度診療報酬・介護報酬改定 　日本経済団体連合会 専務理事 井上 隆 ▷PHRが利活用される社会に向けて 　PHRサービス事業協会 技術・教育委員長 名田 茂 ▷こどもの意見表明支援 　香川県 子ども家庭課長 田中 久美子 ■ニュース・アラカルト ■射影子⑫ 　記憶力と「レカネマブ」井口 直樹 ■この一冊 　『環境・福祉政策が生み出す新しい経済』 　駒村 康平/諸富 徹 編著 ■年金相談のトビラ 第43回 　遺族基礎年金の支給停止と死亡一時金 　石渡 登志喜 ■OECD レポート2024（第９回） 　機会と課題② 駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2023年７月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 国年保険料最終納付率は80％台後半が目標に 　―年金事業管理部会で年金機構中期計画等を了承― 　2 電子処方箋の普及拡大や医薬品販売見直しを検討 　―全国厚生労働関係部局長会議で2024年度施策を説明（下）― ■医薬局2025年３月までに導入を ■感染症対策部 コロナワクチンは定期接種に ■社会•援護局 困窮者支援法改正案を提出 ■障害保健福祉部 報酬で地域移行等を評価 　クローズアップ 　① 国民所得の増加で45.1％に 　―24年度国民負担率の見通しを公表― 　②赤字病院は76.9％に増加 　―公私病連が23年運営実態調査結果公表― 　③持続可能な地域医療を構築 　―医療関連サービス振興会シンポジウム― ■週間ニュース 　自民党厚生労働部会 ほか ■週間展望 　地域医療構想のさらなる推進に向けて ■資料室 　2022年度国民健康保険実態調査報告 ■時事評論 　包括的生活支援に向けて 　早稲田大学理事・教授 菊池 馨実 ■論壇 　韓国の深刻な少子化をいかに捉えるか 　東京大学大学院准教授 金 成垣 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第９回 　世界におけるオンライン診療に関する政策評価 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　社会保障と住宅施策 ■ひろば ▷分かりやすい社会保障制度への改革を 　日本商工会議所 理事・企画調査部長 五十嵐 克也 ▷障害者扶養共済制度 　福祉医療機構 保険・支払業務部長 佐野 伸 ▷よごし・レンチン・でかいと野菜（砺波市） 　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から ■ニュース•アラカルト ■随想•外野席から59 　保守本流「宏池会」の盛衰　宮武 剛 ■この一冊 　『保健医療福祉計画とは何か』吉岡 京子 編著 ■年金相談のトビラ 第42回 　成年後見受託時の障害年金の確認　桶谷 浩 ■OECDレポート2024（第８回） 　機会と課題① 駒田 直之 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2023年７月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　医療従事者の賃上げ対応で 　初診料３点、再診料２点引上げ 　―中医協が2024年度診療報酬改定案を答申― 　健保連•協会けんぽ等支払側の記者会見 　三師会、日医•四病協の記者会見 　答申書附帯意見 ■2024年度診療報酬改定の概要 ■制度の持続性確保に向けて今秋に新たな提言を策定 　―健保連が総会で2024年度事業計画等を了承― ■改正感染症法施行に向け医療機関と協定締結を 　―全国厚生労働関係部局長会議で2024年度施策を説明（中）― 　医政局／医政局医薬産業振興・医療情報企画課／ 　健康・生活衛生局 ■クローズアップ 　①制度改正に向けて議論開始 　―厚科審・医薬品医療機器制度部会― 　②疾病別の発症リスクを提示 　―厚労省が飲酒ガイドラインを公表― ■週間ニュース 　被用者保険適用在り方懇談会 ほか ■週間展望 　2024年度の年金額改定 ■時事評論 　医療広告の現況と情報提供制度の動向 　日本大学名誉教授 大道 久 ■論壇 　遺族厚生年金の支給要件にある男女差 　日本女子大学教授 中尾 友紀・中尾ゼミ ■特別連載・世界から見た日本の医療 第８回 　世界における新型コロナウイルス感染症対策に関する政策評価 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　内閣総理大臣が通知する支援金 ■ひろば ▷現場の声による「働き方改革・女性活躍」の促進 　日本年金機構 未来戦略室長 重永 将志 ▷自治体保健師の確保のための取組み 　日本看護協会 健康政策部 部長 宮崎 正美 ▷ＡＩ次長、作ってみた 　静岡市 健康福祉部長 池田 陽平 ■ニュース•アラカルト ■随想•門前雀羅⑱ 　七人の侍＝ The magnificent seven 佐藤 敏信 ■この一冊 　『ここに「感染症」がある－物語編・探究編』 　久塚 純一 著 ■年金相談のトビラ 第41回 　65歳以降厚生年金加入で毎年年金額改定 笠井 祥子 ■OECD レポート2024（第７回） 　図表で見る医療2023④ 領五 有希 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2023年７月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　負担能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築を 　―全国厚生労働関係部局長会議で2024年度施策を説明(上)― ■政策統括官 少子高齢化・人口減少へ対応 ■保険局　出産一時金は全制度で負担 ■年金局　国庫負担追加財源が課題に ■老健局　１号保険料は標準13段階に ■焦点採録 　利用率の目標設定等でマイナ保険証の利用を促進 　―柴田 直慧 厚生労働省保険局保険課長補佐が講演― ■クローズアップ 　①支援金総額は段階的に拡充 　―子ども・子育て支援法等改正案を国会提出― 　②地域移行の支援体制を強化 　―2024年度障害福祉サービス等報酬改定― ■週間ニュース 　衆院予算委員会 ほか ■週間展望 　第213回国会の展望 ■時事評論 　後期高齢者に対する窓口負担引上げの影響 　早稲田大学教授 野口 晴子 ■論壇 　コロナ後における企業福祉 　～緊急的施策の制度化と 　　ワークライフバランス志向の広がり～ 　東北福祉大学教授 園田 洋一 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第７回 　世界における医療費削減政策に関する政策評価 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　質が高く効率的な生活習慣病の管理を ■ひろば ▷2024年 意欲を高める支援を目指す 　日本介護支援専門員協会 常任理事 牧野 和子 ▷介護とくすり 　くすりの適正使用協議会 理事長 俵木 登美子 ▷スマホ市役所による給付事務の迅速化 　総社市 保健福祉部長 上田 真琴 ■ニュース・アラカルト ■随想・セカンドサーブ70 　草の根介護　渋川 智明 ■社会保障Ｑ＆Ａ 　精神疾患を疑う従業員への対応　茂田 敏明 ■年金相談のトビラ 第40回 　繰下げ請求の気をつけたい２つのポイント 　三輪 公二 ■OECD レポート2024（第６回） 　図表で見る医療2023③ 領五 有希 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2023年６月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 急性期一般入院料１の平均在院日数基準は 　　「16日以内」に 　―中医協総会で公益委員が裁定して決着― 　2 多様な働き方を支えるセーフティネットを構築 　―雇用保険法等改正案を国会提出へ― ■クローズアップ 　①子の年齢に応じた支援拡充 　―労政審が育介休業法等改正案を答申― 　②介護医療院は前年比18％増 　―2022年介護サービス施設等調査― 　③就業者数は前年比24万人増 　―総務省・2023年平均の労働力調査― ■週間ニュース 　岸田首相施政方針演説 ほか ■週間展望 　24年度障害福祉サービス等報酬改定 ■トピック 　厚年基金制度の存廃で両論 　―企個部会で健全化法附則への対応等を議論― ■時事評論 　介護人材の確保　神奈川県立保健福祉大学教授 　西村 淳 ■論壇 　障害者権利条約に基づく勧告と国内政策への反映 　―日・泰・豪の比較―　東京経済大学教授　中川 純 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第６回 　世界における医療保険の政策評価 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　訪問介護の基本報酬を巡る議論 ■ひろば ▷今こそ病院船を‼ 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 ▷病院機能評価データブックについて 　日本医療機能評価機構 理事 長谷川 友紀 ▷認知症の方と共に生きる地域の実現に向けて 　倉敷市 健康福祉部参事 早川 直樹 ■ニュース・アラカルト ■ペリフェリ④ 　職歴に見る外縁性と中核性　渡邉　樹 ■この一冊 　『社会政策の考え方』 　ダニエル・ベラン／リアン・マホン 著 ■年金相談のトビラ 第39回 　海外転出後の障害年金受け取り手続き 森岡 真 ■OECD レポート2024（第５回） 　図表で見る医療2023②　領五 有希 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2023年６月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　高齢の救急患者等に対応する「地域包括医療病棟」を新設 　―中医協総会で個別改定項目の見直し案を議論― ■焦点レポート 　制度全体の経常収支は3102億円の黒字 　―厚労省が2021年度医療保険基礎資料を公表― 　①雇用保険法改正案等を提出 　―自民・厚労部会等に提出予定法案説明― 　②支部間差は1.07％に縮小 　―協会けんぽ2024年度都道府県料率決定― 　③健診必須項目は閲覧可能に 　―医療等ＷＧで電子カルテ情報共有を議論― 　④未実施分処理で指導等増加 　―2022年度医療機関等の指導・監査― ■週間ニュース 　社会保障審議会 ほか ■週間展望 　能登半島地震における健康管理 ■トピック 　処遇改善加算を一本化 　―2024年度介護報酬改定で諮問・答申― ■時事評論 　災害関連死を防ぐ情報連携 津田塾大学教授 伊藤 由希子 ■論壇（P44） 　「平等」と「ウェルビーイング（幸福）」について考える 　京都大学教授 広井 良典 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第５回 　国際比較で見る医療費削減に関する政策 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　年金機構業務運営の課題 ■ひろば ▷「少子化トレンド」の反転を 　健康保険組合連合会 理事 秋山 実 ▷「医師の働き方改革」が始まる 　日本病院会 常任理事 吉田 武史 ▷生涯を通じた歯・口腔の健康づくり 　甲府市 健康支援室長 千田 崇史 ■ニュース・アラカルト ■福祉元年から半世紀・備忘録⑧ 　落日の社会保険庁 青柳 親房 ■この一冊 　『ジェンダー格差』 牧野 百恵 著 ■年金相談のトビラ 第38回 　年金受給者の確定申告 丹治 和人 ■OECDレポート2024（第４回） 　図表で見る医療2023① 領五 有希 ■DATA ROOM 　国民健康保険医療費速報（2023年６月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　イノベーションの評価と安定供給の確保を目指す 　―中医協が次期薬価制度改革等の内容を決定― ■焦点レポート 　平均額は男子193万円　 女子121万円で男女差 　―厚労省が老齢年金受給者実態調査結果を公表― ■クローズアップ 　①前年度比2.7％引上げに 　―厚労省が2024年度の年金額を公表― 　②高知は新潟の1.34倍に 　―2021年度医療費の地域差分析公表― 　③第１～３類の区分を廃止 　―医薬品販売制度検討会とりまとめ― 　④就業確保措置実施は29.7％ 　―2023年高年齢者雇用状況等報告― ■週間ニュース 　医療介護総合確保促進会議 ほか ■週間展望 　子ども・子育て世代をみんなで支える社会に ■トピック 　マイナ保険証利用率を評価　 　―医療保険部会で利用促進対策を議論― ■時事評論 　脱デフレの時代の社会保障 　日本赤十字社社長 清家 篤 ■論壇 　介護供給における国家一家族関係 　―日本とイタリアの事例から 　市立大月短期大学教授　宮崎 理枝 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第４回 　国際比較で見る医療費の財政構造 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　平均保険料率と準備金の在り方 ■ひろば ▷ＧＤＰガイドラインの実装とその課題 　日本薬剤師会 理事 一條 宏 ▷学会誌・機関誌 医療経済研究/ＡＰＪＨＥＰ 　医療経済研究機構 企画調査部 川野 真秀 ▷孤独・孤立対策 　生駒市 福祉健康部次長 田中 健登 ■ニュース・アラカルト ■外野席から⑱ 　最強の「介護保険」監視役　宮武 剛 ■この一冊 　『人生を変える健康学』　中川 恵一 著 ■年金相談のトビラ 第37回 　年金分割を受けた場合の支給開始年齢 井内 義典 ■OECD レポート2024（第３回） 　国際移民アウトルック2023③　駒田 直之 ■DATA ROOM 　支払基金の診療報酬確定状況（2023年６月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■特集 　1 初・再診料や入院基本料等の 　　評価の引上げが今後の争点に 　―中医協が「これまでの議論の整理」をとりまとめ― 　2 厚年の年度末積立金は1.8％増の197.5兆円に 　―年金数理部会で2022年度財政状況を聴取― ■クローズアップ 　①育児時短就業給付を創設 　―部会報告踏まえ雇用保険法を改正― 　②成長力ある８千万人国家へ 　―戦略会議が「人口ビジョン2100」公表― 　③財源は制度の剰余金活用 　―評価機構へ産科医療特別給付事業委託― ■週間ニュース 　社保審・年金事業管理部会 ほか ■週間展望 　介護情報基盤の整備 ■トピック１ 　加算総額は10.3億円 　―2022年度後期高齢者支援金加減算の状況― ■トピック２ 　25道県で高齢化率は40％超 　―社人研が地域別将来推計人口を公表― ■時事評論 　保護基準の引下げと慰謝料 　東北大学教授 嵩 さやか ■論壇 　オーストラリアの要介護認定改革について 　政策研究大学院大学教授 小野 太一 ■特別連載・世界から見た日本の医療 第３回 　国際比較で見る日本の医療制度の評価 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　二つの工程表とその財源 ■ひろば ▷特定機能病院の役割を再考する 　日本医師会 常任理事 今村 英仁 ▷企業年金連合会のデジタル化への取組み 　企業年金連合会 デジタルイノベーション推進部長 　小野 喜文 ▷認知症希望大使フォーラム in 九州・沖縄 　熊本県 認知症対策・地域ケア推進課長 　米澤 祐介 ■ニュース・アラカルト ■門前雀羅⑲ 　おそろしく向上した仕事の効率 佐藤 敏信 ■この一冊 　『欧州福祉国家の自由・平等教育』成清 美治 著 ■年金相談のトビラ 第36回 　繰下げ受給の注意点 三宅 明彦 ■OECD レポート2024（第２回） 　国際移民アウトルック2023② 駒田 直之 ■DATA ROOM 　最近の医療費の動向（2023年５月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■新春インタビュー 　若年世代の将来不安払拭へ 　所得安定や公正な社会保障を 　―㈱日本総合研究所理事長 翁 百合氏に聞く― ■特集 　人口動態や社会の変化見据え被用者保険の財政支援を拡充 　―2024年度厚労省予算案は33兆8191億円― ■クローズアップ 　①被災者支援パッケージ策定を 　―能登地方地震・厚労省災害対策本部― 　②「改革工程」と連携して推進 　―諮問会議が「改革工程表2023」を決定― ■週間ニュース 　社保審・年金部会 ほか ■週間展望 　認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 ■資料室 　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋 　（改革工程）（抜粋） 　2023年12月22日 閣議決定 ■時事評論 　かかりつけ医の効果 　一橋大学教授 小塩 隆士 ■論壇 　定年延長と確定給付企業年金の設計 　立教大学教授 島村 暁代 ■特別連載・世界から見た日本の医療 　第２回 　世界各国の医療制度の総合評価 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光 ■時鐘 　2024年度政府予算案 ■ひろば ▷2024年度診療報酬改定とこれから 　連合 総合政策推進局 生活福祉局 岩城 みのり ▷トリプル改定はトリプルアップで‼ 　全国公私病院連盟 会長 邉見 公雄 ▷誰もがいきいきと暮らせるまちづくりに向けて 　松戸市 福祉長寿部長 松本 篤人 ■ニュース・アラカルト ■村夫子余話㉙ 　人材の育成　石田 重森 ■社会保障Ｑ＆Ａ 　専門業務型裁量労働制の改正 阿藤 通明 ■年金相談のトビラ 第35回 　障害厚生年金と遺族厚生年金との選択関係 寺井 賢二 ■OECD レポート2024（第１回） 　国際移民アウトルック2023① 駒田 直之 ■DATA ROOM 　後期高齢者医療費速報（2023年５月診療分） ■編集室から ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。

■新春特別インタビュー 　武見 敬三 厚生労働大臣 　国民が安心して暮らせる全世代型社会保障を構築 ■特別企画 　国民への情報提供とＤＸ推進で効率的・効果的な医療を提供 　─「医薬品の適正使用」を考える─ ■〔座談会〕 ＤＸ活用で情報連携を進め重複・多剤投薬解消を 　河本滋史氏（健康保険組合連合会専務理事）／ 　佐保昌一氏（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）／ 　俵木登美子氏（くすりの適正使用協議会理事長、司会）／ 　橋場元氏（日本薬剤師会常務理事）／ 　宮川政昭氏（日本医師会常任理事、誌上参加） （出席者、五十音順） ■新春論壇 　全世代型社会保障の課題と展望 　東洋大学教授 伊奈川 秀和 ■時事評論 　フォーミュラリ　慶應義塾大学教授 印南 一路 ■焦点レポート 　若年層や都市部対策の精緻化で納付率のさらなる向上を 　─日本年金機構本部・沖縄プロジェクトの収納対策をみる─ ■特集 　診療報酬本体は＋0.88％ 　介護２割負担対象拡大は先送り 　─武見厚労相と鈴木財務相が予算折衝で合意─ ■焦点採録 　リフィル処方や支払側フォーミュラリ等導入で医療費削減 　─山浦 克典 慶應義塾大学薬学部教授が講演─ ■特別連載・世界から見た日本の医療　第１回 　医療制度の分析フレームワーク 　ハーバード大学客員研究員／ 　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐　相原 光 ■時鐘 　社会保障改革と少子化対策財源 ■週間ニュース 　社保審・年金部会等合同会合　ほか ■年間展望 　支援金制度と次期財政フレーム ■この一冊 　『韓国の公的扶助』 　松江 暁子 著 ■編集室から ■新春のごあいさつ　東島 俊一 ※配送は日本国内に限ります。 　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。 ※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は 　原則として承っておりません。 　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。