週刊社会保障2025年4月21日号

■特集
　公的年金制度全体の年度末積立金は304兆円に
　―年金数理部会が23年度財政状況報告をとりまとめ―
■クローズアップ
　①保険料率上昇に留意が必要
　―財政審が春の建議に向け議論開始―
　②インパクト投資の推進を検討
　―GPIF サステナビリティ投資方針―
■週間ニュース
　中医協 ほか
■週間展望
　認知症ピアサポートの可能性
■トピック１
　基礎年金底上げ措置を見送り
　―自民・厚労部会等が次期年金制度改革で議論―
■トピック２
　平均在院日数は短縮傾向
　―2023年度DPC退院患者調査を報告―
■資料室
　第４期全国医療費適正化計画（抜粋） 2025年３月31日 厚生労働省
■時事評論
　所得格差は医療サービスの受給に影響するか
　一橋大学特任教授 小塩 隆士
■論壇
　医療経済評価の結果をどう活用するか
　～特定保健指導の費用効果分析を事例に～
　慶應義塾大学大学院教授 後藤 励
■時鐘
　かかりつけ医機能報告と保険者の役割
■ひろば
　健康経営の取組みについて
　企業年金連合会 総務部 本橋 佳大
　在宅医療・介護連携のさらなる推進を目指して
　日本介護支援専門員協会 常任理事 牧野 和子
　若者・女性に選ばれる新潟
　（前）新潟県 しごと定住促進課長 野中 麻央
■ニュース・アラカルト
■外野席から69
　戦後80年・援護局長の机
　宮武 剛
■社会保障Ｑ＆Ａ
　従業員を守るカスハラ対策
　古澤 和哉
■年金相談のトビラ 第94回
　遺族厚生年金の生計維持要件
　河内 よしい
■OECD レポート2025（第15回）
　PaRIS 調査とその分析①
　佐藤 文
■DATA ROOM
　最近の医療費の動向 2024年８月診療分
■編集室から


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