週刊社会保障2025年7月14日号

■特集
　1 医療等従事者の処遇改善や社会保険料引下げを主張
　―各政党の参院選挙公約から社会保障政策をみる―
　2 収支差は6586億円の黒字で準備金残高は5.9兆円に
　―協会けんぽが2024年度決算見込みを公表―
■クローズアップ
　①９月から順次運用を開始
　―スマホ保険証実証事業を大臣が視察―
　②年間平均所得は536万円
　―厚労省が国民生活基礎調査結果を公表―
　③30年までに全医療機関に導入
　―厚労省が電子処方箋等の新目標を設定―
■週間ニュース
　社保審・年金部会 ほか
■週間展望
　政局化した場面
　厚生労働省 ７月８日付人事異動
■特別掲載
　病床が誘発する医療需要の検証と求められる対応策（中）
　―都道府県パネルデータを用いた分析を踏まえて―
　日本総合研究所調査部主任研究員 成瀬 道紀
■時事評論
　「社会」と「保険」の両面性
　日本赤十字社社長 清家 篤
■論壇
　救急医療と急性期の医療提供体制
　一橋大学教授 高久 玲音
■時鐘
　高齢社会の現実と選挙公約
■ひろば
　こどもまんなかセミナー
　日本経済団体連合会 専務理事 井上 隆
　後発医薬品の信頼性向上のために
　医療経済研究機構 研究員 黄 辰悦
　災害時医療の連携体制整備
　（前）柏市 健康政策課長 大西 佑作
■ニュース・アラカルト
■この一冊
　『18歳からの年金リテラシー入門』
　佐々木 一郎 著
　『日本の女性のキャリア形成と家族』
　永瀬 伸子 著
■年金相談のトビラ 第104回
　障害年金受給者が保険料納付をする選択
　桶谷 浩
■OECD レポート2025（第25回）
　北欧諸国における積極的労働市場政策改革②
　駒田 直之
■DATA ROOM
　後期高齢者医療費速報（2024年11月診療分）
■編集室から



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