週刊社会保障2026年3月23日号
¥1,410
International shipping available
■特集１
全世代型社会保障構築に向け不断の制度見直しを推進
厚労省が全国高齢者医療・国保・後期広域連合会議
■特集２
質の高いサービス確保と安定した経営基盤確立を
自民党・厚労部会が社会福祉法等改正案を了承
■クローズアップ
①取組みの積極的な発信を
「健康経営優良法人2026」を公表
②都道府県は積極的に関与を
介護保険部会が基本指針を議論
■週間ニュース
社会保障国民会議・実務者会議 ほか
■週間展望
妊産婦の自殺対策を考える
■資料室
健康保険法等の一部を改正する法律案要綱
2026年３月13日 閣議決定
■時事評論
法学者と審議会のかかわり・序
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
■論壇
オランダにおける給付付き税額控除の導入と現状
熊本大学大学院准教授 島村 玲雄
■時鐘
医療ＤＸ基盤の整備と活用を
■ひろば
▽医療に係る消費税問題
日本医師会 常任理事 宮川 政昭
▽第８次医療計画中間見直しに向けて
医療経済研究機構 政策推進部 松本 佳子／吉田 真季
▽人もまちも輝き続ける船橋へ
船橋市 健康福祉局長 川端 輝彦
■ニュース・アラカルト
■射影子70
２＋２≠４の世界
井口 直樹
■この一冊
『みんなのヘルスプロモーション』
鈴木 美奈子他編
■年金相談のトビラ 第135回
遺族年金受給者の65歳以降の併給調整
和田 満
■OECDレポート2026（第11回）
中小企業におけるＡＩ導入
駒田 直之
■DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（2025年７月診療分）
■編集室から
※配送は日本国内に限ります。
海外配送は承っておりませんのでご了承願います。
※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は
原則として承っておりません。
購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。
Q：領収書／請求書の発行はできますか？
A:公式通販サイトからのご購入では、請求書、領収書の発行を承っておりません。
・請求書の発行を希望される場合は、弊社サイトからご購入ください（定期購読のみ）。
・領収書が必要な場合は、クレジットカード会社・キャリアより届く利用明細、コンビニや銀行より発行される受領書、後払い決済でのお支払時の受領書と、購入時に届く「ご購入いただきありがとうございました」のメールを併せて、領収書の代わりとしてご利用ください。
■「デジタル版（電子版）」をご希望の方はこちら。
➡週刊社会保障＜電子版＞