週刊社会保障2026年3月30日号
¥1,410
International shipping available
■特集
1 8割の190組合が赤字で経常収支は△907億円
―全総協・定例総会で26年度事業計画等を了承—
2「国民会議」を踏まえ社会保障改革を推進
―上野厚労相が参院厚生労働委員会で所信表明—
■クローズアップ
①「国保逃れ」基準を明確化
―厚労省が被保険者資格取扱いで通知―
②中小企業への裾野を拡大
―健康経営検討会で今後の方向性議論―
③高年齢女性の労災件数増加
―第14次労働災害防止計画実施状況報告―
④社会保険料のルール明示を
―全国社労士会連合会が政策提言を公表―
■週間ニュース
社保審・医療保険部会 ほか
■週間展望
信頼と安心の年金制度へ
■トピック
自治体検診のデジタル化推進
―全国健康関係主管課長会議の資料を公表—
■資料室
治療と就業の両立支援指針(抜粋) 2026年2月10日 厚生労働省告示第28号
■時事評論
米国の医療保障制度⑴
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
■論壇
アメリカの医療供給体制と医療保険の評価・選択
―高額請求への対応を素材として―
東京経済大学教授 常森 裕介
■時鐘
病院機能の評価で機能分化・連携を
■ひろば
▽指定濫用防止医薬品の制度化
日本薬剤師会 常務理事 橋場 元
▽地域医療体制と救急応需の問題
日本病院会 常任理事 長郷 国彦
▽「地域・企業・行政」の三位一体の受診勧奨(春日井市)
「健康寿命をのばそう!アワード」受賞事例から
■ニュース・アラカルト
■不肖の辞⑨
河幹夫さん
青柳 親房
■この一冊
『医療政策学―制度と論点』
宗前 清貞 編
■年金相談のトビラ 第136回
両立支援と障害年金
宇代 謙治
■OECD レポート2026(第12回)
職場における労働者のスキル活用①
駒田 直之
■DATA ROOM
■最近の医療費の動向(2025年7月診療分)
■編集室から
※配送は日本国内に限ります。
海外配送は承っておりませんのでご了承願います。
※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は
原則として承っておりません。
購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。
Q:領収書/請求書の発行はできますか?
A:公式通販サイトからのご購入では、請求書、領収書の発行を承っておりません。
・請求書の発行を希望される場合は、弊社サイトからご購入ください(定期購読のみ)。
・領収書が必要な場合は、クレジットカード会社・キャリアより届く利用明細、コンビニや銀行より発行される受領書、後払い決済でのお支払時の受領書と、購入時に届く「ご購入いただきありがとうございました」のメールを併せて、領収書の代わりとしてご利用ください。
■「デジタル版(電子版)」をご希望の方はこちら。
➡週刊社会保障<電子版>
