週刊社会保障2026年6月22日号
¥1,510
International shipping available
■特集
高齢化率は29.4%65 69歳の就業率は54.5%
―2026年版「高齢社会白書」を閣議決定―
■焦点インタビュー
外来医療における大病院と診療所等の機能分化を推進
―林 修一郎 氏(厚生労働省保険局医療課長)に聞く(下)
■クローズアップ
① 予防的措置の保険適用検討を
―自民・攻めの予防医療合同会議が提言―
② AI駆動型の利活用基盤構築を
―自民・健康・医療情報システムPT提言―
③市販後の安全対策が重要に
―くすりの適正使用協議会が26年講演会―
■週間ニュース
与党社会保障制度改革協議体 ほか
■週間展望
診療報酬改定「後」の世界
■録音室
地域の実情に応じた多様なサービス基盤整備が可能に
―参院本会議で社会福祉法等改正案を質疑
■資料室
「健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)
2026年6月5日 厚生労働省保険局長/厚生労働省医政局長/こども家庭庁成育局長
■時事評論
破滅的医療支出が示す医療保険制度の課題
一橋大学特任教授 小塩 隆士
■論壇
成年後見制度の改正に関する民事法制と社会福祉法の一体的改革
新潟大学教授 上山 泰
■時鐘
社会保障の単位を考える
■射影子71
『ベスト&ブライテスト』の現在
井口 直樹
■ひろば
日本版「善きサマリア人法」は必要か?
日本医師会 常任理事 渡辺 弘司
■年金相談のトビラ 第146回
職域のみの遺族共済年金
内田 健治
■OECD レポート2026(第22回)
メンタルヘルスの経済的影響
佐藤 文
■編集室から
※配送は日本国内に限ります。
海外配送は承っておりませんのでご了承願います。
※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は
原則として承っておりません。
購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。
Q:領収書/請求書の発行はできますか?
A:公式通販サイトからのご購入では、請求書、領収書の発行を承っておりません。
・請求書の発行を希望される場合は、弊社サイトからご購入ください(定期購読のみ)。
・領収書が必要な場合は、クレジットカード会社・キャリアより届く利用明細、コンビニや銀行より発行される受領書、後払い決済でのお支払時の受領書と、購入時に届く「ご購入いただきありがとうございました」のメールを併せて、領収書の代わりとしてご利用ください。
■「デジタル版(電子版)」をご希望の方はこちら。
➡週刊社会保障<電子版>
