週刊社会保障2026年6月29日号
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■特集
公的年金制度全体の年度末積立金は306兆円に
―年金数理部会が24年度財政状況報告をとりまとめ―
■クローズアップ
①食品消費税率1%を議長提案
―給付付き税額控除は29年度に本格導入―
②一定の成果と改善の傾向
―第4期がん対策基本計画の中間評価―
③経済・医療面等の不安軽減を
―「こどもまんなか実行計画2026」を決定―
■週間ニュース
社会福祉法等改正法成立 ほか
■週間展望
税と政
■トピック
保険証の暫定措置終了へ
―社保審・医療保険部会に報告し意見交換―
■資料室
「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について
2026年6月1日 厚生労働省保険局長通知
■時事評論
短時間労働者と被用者保険の適用（上）
東北大学教授 嵩 さやか
■論壇
退職給付制度は人的資本投資か
―DB型企業年金の「見える化」と人的資本開示
慶應義塾大学教授 柳瀬 典由
■時鐘
急性期医療の集約化を
■セカンドサーブ 91
医師の偏在 渋川 智明
■この一冊
『財政規律の比較政治経済学』
横田 正顕 編
■年金相談のトビラ 第147回
保険料や年金額の改定について
三宅 明彦
■OECDレポート2026（第23回）
ベルギーにおける高齢者雇用①
～労働市場における流動性の観点から～
駒田 直之
■編集室から
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