週刊社会保障 2024年2月19日号

■特集
　負担能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築を
　―全国厚生労働関係部局長会議で2024年度施策を説明(上)―
■政策統括官 少子高齢化・人口減少へ対応
■保険局　出産一時金は全制度で負担
■年金局　国庫負担追加財源が課題に
■老健局　１号保険料は標準13段階に
■焦点採録
　利用率の目標設定等でマイナ保険証の利用を促進
　―柴田 直慧 厚生労働省保険局保険課長補佐が講演―
■クローズアップ
　①支援金総額は段階的に拡充
　―子ども・子育て支援法等改正案を国会提出―
　②地域移行の支援体制を強化
　―2024年度障害福祉サービス等報酬改定―
■週間ニュース
　衆院予算委員会 ほか
■週間展望
　第213回国会の展望
■時事評論
　後期高齢者に対する窓口負担引上げの影響
　早稲田大学教授 野口 晴子
■論壇
　コロナ後における企業福祉
　～緊急的施策の制度化と
　　ワークライフバランス志向の広がり～
　東北福祉大学教授 園田 洋一
■特別連載・世界から見た日本の医療 第７回
　世界における医療費削減政策に関する政策評価
　ハーバード大学客員研究員／
　厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光
■時鐘
　質が高く効率的な生活習慣病の管理を
■ひろば
▷2024年 意欲を高める支援を目指す
　日本介護支援専門員協会 常任理事 牧野 和子
▷介護とくすり
　くすりの適正使用協議会 理事長 俵木 登美子
▷スマホ市役所による給付事務の迅速化
　総社市 保健福祉部長 上田 真琴
■ニュース・アラカルト
■随想・セカンドサーブ70
　草の根介護　渋川 智明
■社会保障Ｑ＆Ａ
　精神疾患を疑う従業員への対応　茂田 敏明
■年金相談のトビラ 第40回
　繰下げ請求の気をつけたい２つのポイント
　三輪 公二
■OECD レポート2024（第６回）
　図表で見る医療2023③ 領五 有希
■DATA ROOM
　最近の医療費の動向（2023年６月診療分）
■編集室から

※配送は日本国内に限ります。
　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。

※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は
　原則として承っておりません。
　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。