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週刊社会保障 2024年3月11日号

¥1,155 税込

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■特集
 公的年金中心に個人年金や貯蓄等の組み合わせが5割超
 ―内閣府が「生活設計と年金に関する世論調査」結果―
■焦点レポート
 新たな支援金制度を創設し段階的に総額を拡大
 ―子ども・子育て支援法等改正案を国会に提出―
■この人に聞く
 国民に信頼され続ける組織を目指して取り組む
 ―大竹 和彦 氏(日本年金機構理事長)―
 大竹 和彦 氏
 ①医療機関での「声かけ」に効果
 ―医療保険部会でマイナ保険証促進を議論―
 ②出生数は75万人で過去最少に
 ―2023年の人口動態統計速報を公表―
 ③今年夏に検討結果とりまとめ
 ―雇用分野の女性活躍推進検討会が初会合―
■週間ニュース
 政府予算案・衆院通過 ほか
■週間展望
 2024年度診療報酬・薬価改定
■資料室
 健康保険・船員保険被保険者実態調査報告(2022年10月)
■時事評論
 生活習慣病管理の適正化
 慶應義塾大学教授 印南 一路
■論壇
 外来医療の機能分化の推進がもたらす医療機関への影響
 日本大学教授 今野 広紀
■特別連載・世界から見た日本の医療 第10回
 世界の医療制度 ~アメリカ合衆国~
 ハーバード大学客員研究員/
 厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 相原 光
■時鐘
 マイナ保険証の利用促進
■ひろば
▷2024年度診療報酬・介護報酬改定
 日本経済団体連合会 専務理事 井上 隆
▷PHRが利活用される社会に向けて
 PHRサービス事業協会 技術・教育委員長 名田 茂
▷こどもの意見表明支援
 香川県 子ども家庭課長 田中 久美子
■ニュース・アラカルト
■射影子⑫
 記憶力と「レカネマブ」井口 直樹
■この一冊
 『環境・福祉政策が生み出す新しい経済』
 駒村 康平/諸富 徹 編著
■年金相談のトビラ 第43回
 遺族基礎年金の支給停止と死亡一時金
 石渡 登志喜
■OECD レポート2024(第9回)
 機会と課題② 駒田 直之
■DATA ROOM
 後期高齢者医療費速報(2023年7月診療分)
■編集室から

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