週刊社会保障 2024年６月17日号

■特集
　日本人が△84万8659人 17年連続で過去最大の減少に
　―2023年人口動態統計月報年計（概数）を公表―
■クローズアップ
　①世帯生涯所得に1.7億円の差
　―内閣府が女性の出産後の働き方で試算―
　②ｉＤｅＣｏの大胆な改革を
　―新しい資本主義グランドデザインを改訂―
　③問診で健康課題を早期発見
　―「女性版骨太の方針2024」を決定―
　④制度の周知で労働環境改善
　―過労死等防止対策推進協議会が大綱案―
　⑤男性は51.9％が肥満該当者
　―健保連・業態別被保険者健康状態調査―
■週間ニュース
　社保審・年金事業管理部会 ほか
■週間展望
　マインドフルネスの広がり
■特別解説
　雇用保険の適用拡大など多様な働き方へ対応
　―雇用保険法等改正法が成立―
　厚生労働省職業安定局雇用保険課総括調整官 伊藤 秀俊
■資料室
　2024年度あはき療養費・柔道整復療養費改定の概要
■時事評論
　要介護認定迅速化のための規制改革
　津田塾大学教授 伊藤 由希子
■論壇
　社会保障は得か？
　明治学院大学教授 岡 伸一
■時鐘
　在老制度廃止に向けた検討を
■ひろば
　▽６月14日（金）は年金の支払日です
　日本年金機構 年金給付部長 岡部 太
　▽審査に係る情報提供と適正なレセプト請求支援
　社会保険診療報酬支払基金 理事 山本 光昭
　▽健康寿命の延伸を目指す減塩・元気・大作戦（下呂市）
　「健康寿命をのばそう！アワード」受賞事例から
■ニュース・アラカルト
■社会保障Ｑ＆Ａ
　ハラスメント窓口を機能させるためには
　澤上 貴子
■セカンドサーブ73
　努力義務
　渋川 智明
■年金相談のトビラ 第55回
　「被扶養者」に不該当、「扶養親族」に該当の遺族年金受給者
　丹治 和人
■OECDレポート2024（第21回）
　ＯＥＣＤ閣僚理事会①
　領五 有希
■DATA ROOM
　最近の医療費の動向（2023年10月診療分）
■編集室から


※配送は日本国内に限ります。
　海外配送は承っておりませんのでご了承願います。

※お客様都合によるご注文のキャンセル・返品は
　原則として承っておりません。
　購入内容をよくお確かめのうえ、お申し込みください。