週刊社会保障 2024年7月29日号

■特集
　マイナ保険証の利用率要件で推進体制整備加算を３段階に
　―中医協が医療ＤＸの評価見直しで諮問・答申―
■この人に聞く
　現場を歩き、現場と対話し政策を組み立てる
　―黒田 秀郎 氏（厚生労働省老健局長）―
■クローズアップ
　①総病床数は119.3万床
　 ―2023年度病床機能報告の結果公表―
　②「整骨院」の名称使用は継続
　―柔整等広告検討会がガイドライン了承―
　③剰余金から350億円を活用
　 ―産科医療特別給付事業設計検討委員会―
　④腹囲判定の肥満は約４割
　―健保連・22年度加入者の健康状態調査―
■週間ニュース
　自民党厚生労働部会 ほか
■週間展望
　第213回国会を終えて
■トピック
　後期医療費は4.5％の増加
　―2023年度国保・後期高齢者医療費速報―
■シリーズ・2024年度 診療報酬改定④
　高齢の救急患者等を受入れ早期の在宅復帰を目指す
　―入院医療①（地域包括医療病棟）―
■資料室
　働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会 議論の取りまとめ（下）
■時事評論
　財政検証と残された課題
　一橋大学特任教授 小塩 隆士
■論壇
　地域共生社会における官民協働
　―持続可能性の視点から―
　小樽商科大学教授 片桐 由喜
■時鐘
　就業行動を促す年金制度改正に
■ひろば
　▽第10回地域包括ケアセミナー
　医療経済研究機構 企画渉外部 本田 真弓
　▽2024年能登半島地震
　全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎
　▽多層が連動した住民主体の地域づくり
　倉敷市 健康福祉部参事 早川 直樹
■ニュース・アラカルト
■この一冊
　『社会的企業の日韓比較』
　米澤 旦／福井 康貴 編著
■門前雀羅⑫
　北欧に学べば少子化が乗り切れるか？④
　佐藤 敏信
■年金相談のトビラ 第61回
　住所不確定者の年金請求
　伊東 勝己
■PFS 事業の現状と展望（第４回）
　「健康スコア」を活用した重症化予防受療勧奨事業
■DATA ROOM
　国民健康保険医療費速報（2023年12月診療分）
■編集室から


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