週刊社会保障 2024年12月23-30日号

■特集
　高額療養費は外来特例を含め自己負担限度額引上げへ
　―社保審・医療保険部会が見直しの方向性案を了承―
■焦点レポート
　本誌が選ぶ2024年　社会保障10大ニュース
　―財政検証結果を踏まえ年金制度改正議論が進む―
　①被用者保険適用拡大で企業規模要件を撤廃
　②子育て支援の拡充等と支援金制度で財源確保
　③現役世代の負担軽減へ高額療養費の見直しを
　④かかりつけ医機能や新地域医療構想を議論
　⑤マイナ保険証を促進し情報共有の仕組み構築
　⑥ベースアップの実現がトリプル改定の課題に
　⑦項目追加等で25年度から総合評価指標見直し
　⑧70歳までのｉＤｅＣｏ加入の要件で概ね合意
　⑨高齢社会対策大綱や認知症基本計画を決定
　⑩協会は14年連続黒字 組合は２年ぶりの赤字
■クローズアップ
　①保険者拠出は両論併記に
　―厚労省検討会が偏在対策でとりまとめ―
　②関係機関で連携し事業推進
　―厚労相が市区町村国民年金事業を表彰―
■週間ニュース
　福岡厚労相所信的あいさつ ほか
■週間展望
　高齢者こそマイナ保険証を
■時事評論
　在職老齢年金制度のあり方
　日本赤十字社社長 清家 篤
■時鐘
　多様な労働者を支える職場づくり
■続・ヒロイン探訪⑦
　綾倉聰子（『春の雪』）
　青柳 親房
■この一冊
　『就労支援政策にみる福祉国家の変容』
　阿部 誠 編著
■DATA ROOM
　支払基金の診療報酬確定状況（2024年５月診療分）
■編集室から
■週刊社会保障 2024年総目次


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